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2019.01.24 最終更新
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ビットコインと税金の関係は非常に重要!取引で得た利益にかかる税金の仕組みを大考察!

ビットコイン,税

2019年に入りビットコイン取引で得た利益にかかる税金が気になる方は多いと思います。そこで今回は、ビットコインに税金がかかるタイミング、税金がかからない方法など、ビットコインと税金の関係についてご紹介します。

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こんにちわ『はる』です。もうすぐ確定申告の時期という事で、今回はビットコインで得た利益にかかる金との関連性をご紹介しますのでぜひ参考にしてくださいね!!



仮想通貨ビットコインで取引するなら税金との関係は非常に重要

ビットコイン,税

2017年12月、国税庁により仮想通貨はいわば「通貨としてではなくモノ扱い」となり、株式やFXなどの金融商品とは認められない「総合所得」に分類されました。

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つまり、「金(Gold)」と同じ扱いとなり、ビットコイン取引で利益が出た場合に課対象となると定められたのです!!



それ以前は、ビットコイン取引で得た利益には明言されていない状況が続いており、ビットコインの税金はグレーゾーンというイメージを持っていた方も多いと思います。

ただ、実際にはやはりビットコイン取引で得た利益はきっちり確定申告しないと「脱税」扱いになってしまいます。

もちろん得た利益の金額によっては、確定申告が別途必要ない方もありますし、最近では様々なビットコインをはじめとする仮想通貨に対しての税対策が存在します。

ここでは、2019年に入って確定申告時期も近くなってきた事もあるため、そんな気になるビットコインと税金の関連性について様々な角度から考察していきます。

利益の半分は税金ってホント!?ビットコインなど仮想通貨にかかる税金の仕組み

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最近では、実店舗でもビットコインをはじめとした仮想通貨支払いに対応したところも増加傾向にあり、どんどんとキャッシュレスな時代になっていっていますよね。

ただ、そんな便利なビットコインの取引時に得た利益にかかる税金に関して、ネット上では様々な情報が飛び交っており、「ビットコイン取引の利益が税金!?」といった誤解も散見されます。

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実はこの55%の税金は間違いではありませんが、ビットコイン取引をしている方みんなが収めなければいけないわけではないのです!!



こうした仮想通貨の金に関する様々な知識をつけておくと将来的に有利になるので、まずはビットコインの税金やその仕組みについてご紹介していきます。

ビットコインで得た利益は税制上もっとも不利な『雑所得』

冒頭でご紹介したように、ビットコイン取引で得た利益にかかる税金は総合課税に分類される税制上もっとも不利となる「雑所得」と定められています。

そして、所得税には「総合課税」と「分離課税」の2つの種類がありますが、ビットコインはこの雑所得に分類されており、同じ雑所得内で得た利益でしか損益合算ができません。

また、株式やFXの税金に分類されている「申告分離課税」と比べて税率は非常に高く設定されており、繰り越し控除ができないのも雑所得が税制度としてもっとも不利である理由と言われているのです。

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こうした雑所得として分類され税制度として不利になっている面がデメリットと言えますね!!



ビットコイン取引に消費税はかかるのか

もともと存在していた税法と仮想通貨法とはまた別の法律なので分けて考える必要はありますが、ビットコイン取引時には消費税は課税されるのでしょうか。

消費税法では、仮想通貨が資産にあたるのか支払い手段としての通貨などにあたるのかによって、課税されるかどうかが変わってきます。

現状、消費税はみなさんもご存じのとおり、国内の販売商品や資産を譲渡する時などに課税され、支払い手段の譲渡は非課税となっています。

そういった意味では、まだまだビットコインの立場は明確となってはいないものの、総合課税の雑所得と定められている以上は課税対象となります。

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ちなみに、ビットコインなどを扱う仮想通貨取引所で一般投資家が購入する際に提示される金額は消費税込という事になります。

消費税というものは、消費者が負担して事業者に対し間接的に支払い、それを受け取った取引所などの事業者が税務署に納付する仕組みになっています。

一般的にビットコイン保有者がビットコインを売却した場合には、その価格に消費税が含まれている事にはなりますが、

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事業者でなければ特に気にする必要はないようです!!



ビットコイン取引で得た利益と『所得税』の関係

通常の株式投資やFX投資で得た利益にかかる税金は、ビットコイン取引の雑所得とは違って「申告分離課税」に分類されている事はご紹介しましたが、所得税とは完全に別に計算され税率も低いのが現状です。

また、ビットコインの税金には「累進課税率」が適用されるのが特徴で、自分の1年間で得た所得金額に応じて所得税率が違ってきます。

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つまり、ビットコイン取引で得た利益が莫大な人ほど所得税が増加するというわけですね!!



その税率は「4000万円以上ビットコイン取引で利益を出した人で最大55%」となっていますが、実際この55%の税金が課せられるのはかなりの資産を持った人に限られているようです。

ビットコイン取引の利益に関係なく『住民税』は申請が必要

ビットコインで得た利益が雑所得として所得に応じて税率が変わる累進課税である事はご紹介しましたが、住民税の税率は「一律10%」と定められています。

一般企業に勤めているサラリーマンやOLの方(給与所得者)であれば、住民税は所得税と一緒に年末調整されて支払いを会社が行う(特別徴収)ため、自分での納付する必要はありません。

しかし、本業をしながらビットコイン取引をしている方も近年増加しつつあり、何十万という利益を出す方も増加しています。

その中には会社に副業している事がばれると困る方もいるでしょう。

そんな場合には、本業の給与から天引きされる「特別徴収」を確定申告時に「普通徴収」を毎年選択する事で、会社ではなく自宅に直接住民税の納付書が届き支払う事ができます。

つまり、ビットコイン取引などの副業収入分にあたる住民税のみを自分で収める「普通徴収に」変更する事で、

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本業と副業にかかる住民税を切り離す事で会社にばれづらくなります!!



確定申告をする必要がある人とない人の境目とは

そもそも確定申告をする必要がある人とない人ではどこが違うのでしょうか。

国税庁のホームページには少し難しい言葉でしっかりと記載されてはいますが、簡単に説明すると「給与所得者が副業としてビットコイン取引をした場合20万円以下の利益」であれば、確定申告の必要はありません。

逆に、ビットコイン取引などの副業で20万円以上の利益が出た人、もともと個人事業主としてビットコイン取引をしている人などは確定申告の必要があります。

ビットコイン取引で税金がかかるタイミング4つを大公開

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ビットコイン取引時に得た「利益(所得)にかかる税金はいつ発生するのか」という点はトレードをする投資家にとって非常に気になりますよね。

基本的には、ビットコインの税金がかかるタイミングは主に4つありますので、ここでは簡単にご紹介します。

①ビットコインを使って商品を購入した時

近年では、ビットコインをはじめとした仮想通貨で気軽に商品を購入できるようになりましたよね。

そんな「ビットコインを使用して商品やサービスを購入した時」が課税対象になるタイミングの一つです。

ここでいう課税対象とは、最初にビットコインを購入した時の価格と商品を購入した時のビットコイン価格の差額が大きい場合(BTC価格が上昇している時に購入)に課税対象となる点です。

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つまり、ビットコインを購入した時と商品を購入した時のビットコイン価格が全く同じの場合は、損益が発生しないために課税対象にならないのです。



※ビットコイン取引時に得た損益計算は所得税と合算して計算されるためはじめは難しく感じるかもしれませんが、国税庁が推奨している「移動平均法」と呼ばれる計算式がおすすめです。

②ビットコインなどの仮想通貨を売却した時

そして2つ目の課税対象となるタイミングとして挙げられるのが「ビットコインなどの仮想通貨を売却した時」です。

単純にビットコインを購入した時の価格と売却した時の価格の差がプラスであれば、その価格ぶんだけ利益(所得)となります。

③ビットコインでアルトコインを購入した時

利用している仮想通貨取引所によっては、「ビットコイン建てでアルトコイン(ビットコイン以外の仮想通貨)を購入」する機会も多いと思います。

この場合も、一つ目のビットコインで商品を購入した場合とまったく同じ計算式になります。

つまり、最初にビットコインを購入した時の価格と、その後アルトコインを購入した時のビットコイン価格の差が利益(所得)となるわけですね。

④ビットコインのマイニングで手数料(利益)を得た時

4つ目の課税対象となるタイミングは「ビットコインをマイニング(採掘)で取得した場合」になります。

マイニング作業で得たビットコインなどの仮想通貨を取得した場合の課税タイミングは「ビットコインを取得した時」です。

また、マイニングで得た利益額に関しては、

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取得したビットコイン価格からマイニング作業にかかった電気代などの費用を差し引いた金額になります!!



さらに、マイニングで取得したビットコインを売却したり他の仮想通貨を購入した時も同じく課税対象となりますので注意しましょう。

ビットコイン取引での含み益は課税対象になるのか

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ビットコイン取引をしている人の中には、確定申告しなければならない年が明けても、含み益や含み損を抱えている人も大勢いらっしゃると思います。

ビットコイン取引をしている人であれば、含み益という言葉はご存じだと思いますが、簡単に説明しておきましょう。

ここでいう「含み益」とは、ビットコインなどの仮想通貨を購入して「保有したまま.損益が出ている状態」の事を指します。

つまりは「まだ売買が確定していない状態の利益・損益」の事ですが、この含み益に関しては課税対象にはなりません。

そのため、確定申告の年に計算する利益が20万を少し超え課税対象になっており、

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保有銘柄の含み損を確定させる事で全体として20万円以下になるのであれば、含み損は確定した方が良いという事になります!!



【脱税に要注意】ビットコイン取引での利益(課税対象)を申告しなかったら!?

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前述したように、ビットコインなどの仮想通貨取引では、累進課税率という1年の利益(所得)により変動する方法になっていますので、所得税率45%+住民税一律10%の最大55%の税金を取られます。

「モノか通貨か」と言われると、現段階でビットコインなどの仮想通貨は通貨ではなくモノに当たるという見解であり、金融商品としてものすごく微妙な位置づけなのです。

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さらには、株式投資やFX投資と同じように、他の所得との損益計算もできず赤字でも繰り越しができません…!!



代わりに消費税は気にせず取引ができますが、利益幅が大きいほど納税しなければいけない額が大きくなるという点もあり、「確定申告をしない、したくない」という人も居ます。

「これくらいの利益なら税務署は動かない、発覚しないだろう」と思っていても、国税局はきっちり認識しており、特にFX取引での売買を通じて自動的に税金計算をされてしまうケースもあるようです。

しかし、ビットコインなどの仮想通貨取引であれば、海外の仮想通貨取引所など追跡調査ができないところもありますが、近年急激に仮想通貨の法規制は進んでいるため今後どうなるのかはわかりません。

国内の仮想通貨取引所であれば、個人の損益情報などはある程度取得できるようですので、20万円以上の利益が出ているのであればやはり確定申告は必須と言えるでしょう。

では実際に、申告した額が実際の利益と大きく異なる場合や無申告の場合はどうなるのでしょうか!?

あなたが思っている以上に、国税局は個人間取引の内容を見ている可能性があります。

申告した額が違う、あるいは無申告である事が発覚した場合、本来支払うべき税金とは別に「無申告加算税」や、

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悪質だと判断された際には「重加算税」などがプラスされてしまうのです!!



さらに、こうした過少申告、無申告をした金額次第では刑事告発されるケースもあります。

ビットコインで得た利益にかかる税金は、高額であればあるほど未払いは「脱税行為」とみなされるので、確定申告は必ず行うようにしましょう。

ビットコイン取引の利益にかかる税金対策を知っておこう

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ここでご紹介したビットコインなどの仮想通貨取引で得た利益にかかる税金は確かに高いため、「なにか税金・節税対策」はないのかと悩んでいる人も多いでしょう。

実は、こうしたビットコインの税金・節税対策はいくつか存在しますが、自分の所得額や仕事環境などによりどれが適しているのかが異なってきます。

主に、ビットコインの税金・節税対策は以下のようなものになります。

  • 利益を確定せずに長期保有(ガチホ)する
  • 個人事業としてビットコイン取引時の必要経費を計上する
  • 20万円を超えないように、毎年少しずつ利益を確定させる
  • 利益総額が含み損を足して20万円以内の場合は利益確定させる
  • マイニングをして経費を計上する
  • 最近テレビCMでも話題の『ふるさと納税』を利用する
  • 身近なポイントカードで税金を支払ってポイントを稼ぐ事で節税対策にもなる

上記のような税金対策を詳しく知りたい人は、ぜひ下記記事にて各対策を網羅していますので参考にしてくださいね。



ビットコインと税金の関係は非常に重要まとめ

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今回はビットコインなどの仮想通貨で得た利益にかかってくる税金(雑所得)とその仕組み、関連性についてご紹介しました。

2017年に国税庁によるビットコイン(仮想通貨)の税金についての方針が発表されて1年が過ぎましたが、今後は仮想通貨がどのような扱いになり税制度が変わるのかが注目されています。

ビットコインをはじめとする仮想通貨が「金融商品」として認められて、株式やFXと同じ「申告分離課税」が適用されるのか、このままの状態がしばらく続くのかはわかりません。

しかし、いずれにしても日本に住んでビットコイン取引をする以上、得た利益にかかる税金は法律で定められた税率で確定申告をして支払う義務があります。

そのため、自分が取引したビットコインの購入・売却価格や、仮想通貨を使用して商品を購入した場合、経費として計上すべき金額などの明細をしっかりと把握しておきましょう。

また、今回ビットコインなどの仮想通貨取引の利益にかかる税金対策の一つ…、

はるはる

もっともおすすめの「ふるさと納税」に関しては、ぜひ以下の記事を参考に節税してみてくださいね!!





最終更新日:2019年01月24日

【この記事を書いた女子会メンバー】

はる
今年の春から大学生ですo(^▽^)o仮想通貨は将来がちょっと不安で、投資の勉強を始めたのがきっかけ。目標はうちにお猫様をお迎えすること!仮想通貨は楽しんでやっていきます。
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