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「ビットコインETF承認は検討していない!」金融庁はビットコインETF承認の噂を完全否定

金融庁,ビットコインETF

日本の仮想通貨規制を決める金融庁は、ビットコインETFの承認を検討しているという噂を否定しました。今回の回答によって、金融庁の仮想通貨に対する規制方針が明確になりました。今回は金融庁の仮想通貨金融商品への規制方針についてお伝えします。

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金融庁はビットコインETF承認の噂を否定!

金融庁,ビットコインETF

ブルームバーグは1月7日付けの報道で、「日本の金融庁がビットコインETFを検討」という噂を取り上げました。

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ビットコインETF検討のニュースは、仮想通貨市場価格を上昇させるイベントとして期待感が集まっていました。しかし、どうやらブルームバーグの報道には間違いがあったようです。

Bitcoin.comの報道によると、金融庁の広報担当者はビットコインETF承認の噂を完全に否定しました。

「現時点で仮想通貨ETFの承認を検討しているという事実はありません。また、現在仮想通貨ETFの承認を検討はしていません。 」

“There is no such fact that we are considering approving ETFs which track crypto-assets at present … we are not currently considering approving them. ”

(引用:Bitcoin.com「Japanese Regulator Clarifies Stance on Bitcoin ETFs and Derivatives 」)

金融庁はビットコインETFを承認する計画はなく、金融商品として検討さえしていないことが明らかになりました。

ビットコインETFについて知りたい方はコチラの記事をどうぞ!

日本で新たな仮想通貨デリバティブ商品が扱われる可能性は低い

金融庁,ビットコインETF

今回の金融庁からの発表によって、金融庁が行おうとしている仮想通貨規制が明らかになってきました。

2018年は日本の仮想通貨取引所である『Coincheck』や『Zaif』が、ハッキングによって仮想通貨を流出させて大きな社会問題にまで発展してしまいました。

仮想通貨流出事件を受けて、金融庁は仮想通貨の取り扱いや取引所の管理態勢をより厳しいものに引き上げました。

金融庁が取引所に立ち入り調査を行った結果、明らかになった問題は以下の通りです。

  • 取り扱う仮想通貨へのリスク評価が不十分
  • 仮想通貨の不適切な販売
  • 購入をあおるような宣伝方法
  • 利益優先の販売形態
  • 内部管理体制の不備
  • 不十分なマネーロンダリング対策

特に、金融庁は取引所が扱っている仮想通貨のデリバティブ商品に当たる「仮想通貨証拠金取引」について、システム上の不備やサービス内容の不明確さを理由に問題視していました。

金融庁は2018年12月に行われた「仮想通貨交換業等に関する研究会」で仮想通貨デリバティブ商品について以下のように述べています。

「仮想通貨デリバティブ取引については、原資産である仮想通貨の有用性についての評価が定まっておらず、また、現時点では専ら投機を助長している、との指摘もある中で、その積極的な社会的意義を見出し難い。」

(引用:「仮想通貨交換業等に関する研究会 報告書 平成30年12月21日」)

報告書の中で、金融庁はビットコイン先物取引(仮想通貨デリバティブ商品に当たる)の取り扱いを明確に否定していました。

さおりんさおりん

金融庁はデリバティブ商品を否定する姿勢を示していたにも関わらず、ビットコインETF承認検討の噂が流れたことは大いに疑問が残る事態でした。

しかし、金融庁が明確にビットコインETFの承認を否定したことから、

『しばらくの間は、日本国内において新たな仮想通デリバティブ商品が扱われることはない!』

という事が改めて分かりました。

さおりんさおりん

金融庁は仮想通貨にも有価証券と同等の規制をこれから進めていく事が予想されます!

金融庁は投資家保護を優先!

世界に先駆けて仮想通貨の法整備を行うなど仮想通貨大国となった日本ですが、仮想通貨デリバティブ商品市場からは撤退を行うようです。

日本の仮想通貨投資市場の発展を妨げるなど、金融庁のビットコインETFやビットコイン先物取引を否決する判断は賛否両論あるかもしれません。

しかし、今回の金融庁の判断は投資家保護という視点に立つと当然のものだったのではないでしょうか。

仮想通貨は1日の間に10%以上価格が上下することも珍しく、他の金融商品と比較しても価格変動幅(ボラティリティ)の大きい金融商品という事ができます。

もし、仮想通貨が証券化されれば信用取引などレバレッジを効かせた取引が可能となるため、投資家や市場はさらなる価格変動にさらされてしまったことでしょう。

仮想通貨が投資家に与えるリスクを最小限にするために、金融庁は仮想通貨デリバティブ商品の承認を先送りにするという判断を下しました。

また、アメリカではテザー社がビットコイン先物取引を利用してビットコインの取引価格を不当にコントロールしたとして捜査を受ける事態も起きています。仮想通貨を金融商品として扱うには、まだまだ解決しなくてはいけない点は多いように思えます。

金融庁が「新たな仮想通貨デリバティブ商品を扱わない」と発表したことは、デリバティブ商品をどんどん承認する世界の仮想通貨市場への警告となったことでしょう。

「金融庁がビットコインETF承認の噂を否定!」のまとめ

いかがだったでしょう。

金融庁の仮想通貨金融商品への規制方針を掴むことができたでしょうか。

今後、金融庁は仮想通貨や仮想通貨関連金融商品を有価証券など従来の金融商品と同程度の規制を設定して市場を育成していくようです。今回の金融庁の発表によって、日本は世界の仮想通貨デリバティブ市場からは撤退することが明らかになりました。

アメリカでは、2月にVanEck社・Solidix社のビットコインETFとBakkt社のビットコイン先物取引への審査結果が言い渡されます。

「新たな仮想通貨デリバティブ商品を扱わない」という態度を示している金融庁ですが、2つの審査結果は少なからず影響を与えることでしょう。

さおりんさおりん

今後も世界の仮想通貨金融商品の動きを見守りつつ、金融庁の動きをチェックしていきたいと思います!

記事下「GMOコインコンバ」

【この記事を書いた女子会メンバー】

さおりん
いつも暴走するゆいに手を焼かされてるゆいの相方のさおりんです。大変だけどおかげで仮想通貨を早く始められたし良い友達です(๑•᎑•๑)今はけっこう真面目に仮想通貨に取り組んでます。
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