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2019.01.25 最終更新
ちあき

日本の仮想通貨取引所は今|コインチェック事件から振り返る取引所業界の再編劇

仮想通貨,取引所,日本

コインチェック事件は、仮想通貨の歴史に残る流出事件でした。しかし、それを契機に日本の仮想通貨取引所も変わりつつあります。コインチェック事件は残念な出来事でしたが、仮想通貨市場を大きく安定させたきっかけになりました。

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仮想通貨の相場はビットコインETFで高騰したり、ビットコインETFが延期して暴落したり、良いニュースや悪いニュースに対してとても敏感だよね!

ビットコインETFの話が出ている時に、コインチェックの流失事件もありましたね。

というか、コインチェック事件って結局なんだったんだろう?何が原因だったのかな?という人は結構多いと思うので、この記事で紹介していきます!

最近仮想通貨取引を始めた人は、ハッキング事件に詳しくない人が多いと思うので、この記事を読んで安心・安全な取引所を探しましょう!

ちあきちあき

仮想通貨ってSNSで出たニュースに凄い敏感だよね!
年齢層が若いから市場価格の変動が株とかと比べて早い気がする!

コインチェック事件とは

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仮想通貨投資家たちにとって記憶に新しいのが、日本国内で起きた「コインチェック事件」ではないでしょうか。

仮想通貨投資を行っていた人は、大きな打撃を受けたでしょうし、逆に仮想通貨の存在を知らなかった人はこのニュースによって、仮想通貨の存在を知った人も多いのではないでしょうか。

仮想通貨の認知度を一気にあげたコインチェック事件とは、一体どんな事件だったのでしょうか。

仮想通貨取引所と金融庁の関係を知らない方はチェックしておきましょう!

 

コインチェック事件の概要

コインチェック事件が起きたのは、2018年の1月でした。2017年の仮想通貨高騰の波を引き継いで、これから勢いに乗っていくという最中での出来事でした。

大手の仮想通貨取引所と言われていたコインチェックが、ハッキングを受けてしまったのです。

個人の投資家がハッキングを受けるというのであれば、被害は個人のみで済みますが、取引所がハッキング被害にあったとなると、取引所を利用している人たちの資産が奪われることとなります。

そのため、コインチェックの責任問題となりました。

コインチェック事件の被害額

盗難被害にあったのは、ネム(NEM)というコインです。

盗難被害にあった総額は約5億ネムコイン、当時の金額で約580億円でした。この金額は歴史上最大の盗難事件となっており、ニュースでも頻繁に取り上げられるようになりました。

当時は仮想通貨流行の波が来ていたため、多くの人が仮想通貨取引所を使用しており、仮想通貨を所持していました。

しかしこの事件によって、コインチェックでネムを所持していた人は盗難被害に遭う形となりました。

コインチェック事件を引き起こした原因は?

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コインチェック事件は仮想通貨業界全体を脅かす事件となりました。

盗難された金額も含めて、取引所もハッキングの餌食になるということが明らかになったため、他の仮想通貨取引所も仮想通貨の取り扱いに関して、改めて考え直すきっかけになりました。

コインチェックの対策不足

このコインチェックの盗難事件はハッカーがハッキングを行ったことはもちろんですが、コインチェック側の対策も甘かったとされています。

仮想通貨はインターネット上で扱う通貨である以上、インターネットを経由してハッキング被害が起こることは周知の事実だったと言えるでしょう。

ちあきちあき

コインチェックはこれに関してセキュリティ対策をそこまで行っておらず、ハッキングに対してなんの抵抗もできなかったのです!

仮想通貨取引所を管理しているのは、あくまで国の機関である金融庁です。金融庁の方では仮想通貨の管理をコールドウォレットで行うように指示しています。

コールドウォレットとは、インターネットに接続していないオフラインの環境で仮想通貨を管理するということです。外部からのアクセスが一切ない環境で管理するため、ハッキングの被害から仮想通貨を遠ざけることができます。

しかし、コインチェックはホットウォレットの状態で仮想通貨を管理していました。ホットウォレットは対照的にインターネット上のオンラインで仮想通貨を管理することを言います。

ホットウォレットは仮想通貨の専門家から言えば、「自分の財布を道端に置いておくようなもの」と言われており、それほど危険性も高い行為となっています。

この管理の脆弱性をハッカーはついてきました。結果的に大きな盗難被害を被ってしまうこととなりました。

ハッキング事件による被害者は誰だった?

今回のハッキング事件による被害者は、コインチェックでネムを取引していた人だけではありません。

NEM財団も被害者と言えるでしょう。本当はコインチェックが悪いのに、NEM財団が悪いと思った人も多いでしょう。

しかし、今回の事件は一切NEM財団は悪くありません。仮想通貨取引所が勝手に被害にあっただけでNEM財団は関与していません。

ちあきちあき

勘違いしているユーザーもいたことで、NEM財団の風評が下がってしまうのは被害が大きかったと言えるでしょう。

この事件は仮想通貨の知名度をあげると同時に、仮想通貨に対する信頼度を下げる事件にもなりました。

仮想通貨は危ないものという意識が、この事件によって芽生えたという人も多いです。

仮想通貨投資から手を引いたという人も多くなっており、投資家たちもリスクに関して改めて考え直すきっかけとなりました

コインチェックに対する金融庁の対応

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ここまで大きな事件となると、日本政府が黙っていませんでした。もちろん、仮想通貨関連を統括しているのは、日本の場合は金融庁となるので、金融庁はコインチェックに対して動きを見せます。

日本金融庁の対応①コインチェックに対して業務停止命令

1月29日にコインチェックに対して、金融庁から業務停止命令が出されました。

業務停止命令後、金融庁はコインチェックに以下の対応を要求されました。

Ⅰ.業務改善命令の内容
1. 本事案の事実関係及び原因の究明
2. 顧客への適切な対応
3. システムリスク管理態勢にかかる経営管理態勢の強化及び責任の所在の明確化
4. 実効性あるシステムリスク管理態勢の構築及び再発防止策の策定等
5. 上記1から4までについて、平成30年2月13日(火)までに、書面で報告すること。

引用:コインチェック公式サイト

 

これが1回目の金融庁からの命令でしたが、金融庁からの命令は2回目もありました。

日本金融庁の対応②2回目の金融庁からの命令

金融庁による2回目の業務改善命令は以下の通りです。

(1) 適正かつ確実な業務運営を確保するための以下の対応
ⅰ.経営体制の抜本的な見直し
ⅱ.経営戦略を見直し、顧客保護を徹底
ⅲ.取締役会による各種態勢の整備
ⅳ.取り扱う仮想通貨について、各種リスクの洗出し
ⅴ.マネー・ローンダリング及びテロ資金供与に係る対策
ⅵ.現在停止中の取引再開及び新規顧客のアカウント開設に先立ち、各種態勢の抜本的な見直し、実効性の確保
(2) 顧客との取引及び顧客に対する補償に関し、当局に対し適切な報告
(3) 上記(1)に関する業務改善計画を平成30年3月22日までに、書面で提出
(4) 業務改善計画の実施完了までの間、1ヶ月毎の進捗・実施状況を翌月10日までに、書面で報告

引用;コインチェック公式サイト

ちあきちあき

かなり大掛かりな動きとなっており、国も仮想通貨業界に対してマーキングを行なっていたことがわかりますね!

仮想通貨は金融業界にとっても注目すべきポイントとなっており、誤った方向に進んでしまうといけないため、しっかりと監視する必要があるようです。

そして、3月12日にコインチェックから今回の事件の被害者に対して補償内容が発表されました。

補償内容は、事件当時にネムコインを所持していたコインチェック利用者に対して、被害額を日本円で全額返還しました。

コインチェック事件の結末とその後

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コインチェックは盗難されたユーザーに対して、全額を返還することで今回の事件を終わりへと向かわせました。

もちろん、ユーザーとしては色々と不満が募っている人がいるかと思います。

今回の事件によって仮想通貨の印象はガタ落ちとなりました。しかし、仮想通貨の時価総額も落ちていく結果となり、仮想通貨投資家たちは大きな損失を生みました。

ちあきちあき

正直、日本国内でも仮想通貨の印象が悪くなり、仮想通貨から手を引く人もいたようですね( ˘•ω•˘ )

コインチェックは今回の補償内容を会社のお金から出したため、経営も悪循環に入っています。会社ブランドも日本国内のニュースに載ってしまい、決して良い印象を持っている人は少ない状況でした。

そんな中、コインチェック株式会社がマネックスグループ株式会社の子会社としてグループに参加することになりました!

これによって、個人としてではなく、子会社として経営していく形となりました。

ちあきちあき

そんな厳しい状況を乗り越え、金融庁は2019年1月11日にコインチェックを仮想通貨取引所として正式に認可しました!

このように日本の仮想通貨業界を揺るがしたコインチェックも、逆境をバネにして改善されていき、新たな日本を代表とする仮想通貨取引所に生まれ変わりました。

現在の日本の仮想通貨取引所事情

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コインチェック事件がひと段落したあとも、仮想通貨業界は衰退しているという印象を持っている人は少なくありません。

特に日本国内では仮想通貨に対して不信感をもつユーザーも多く、仮想通貨ユーザーは全体的に減ったと言えるでしょう。

仮想通貨取引所に関しても様々な動きがありました。コインチェック事件が起こる前と現在とでは日本国内の仮想通貨取引所事情は大きく異なっています。

機能停止する取引所の増加

日本国内の仮想通貨取引所は機能停止している仮想通貨取引所も多くなっています。

コインチェックとともに仮想通貨取引所として有名であった「Zaif」や「bitFlyer」は現在機能停止している仮想通貨取引所となっています。(zaifは入出金再開しましたね!)

大手の仮想通貨取引所が機能停止となっているため、現在はそこまで有名ではなかった仮想通貨取引所を利用している人が多くなっています。

大手の仮想通貨取引所が機能停止したことによって、資産の移動の手間などから、仮想通貨取引の流動性が減る一因となったようです。

また、海外の仮想通貨取引所でも日本人ユーザーの登録を停止する動きがあり、日本人投資家たちが頭を抱えるような現状となっています。

今後についてはわかりませんが、日本人が仮想通貨取引を行えないような環境になっていくことも予想されています。

新しい取引所の発達

そんな中で、新しい仮想通貨取引所が次々と生まれ始めています。仮想通貨取引所は仮想通貨が存在する以上、必要となってきます。

日本国内でも新しい仮想通貨取引所が生まれてきており、日本の仮想通貨業界を支える役割を担っています。

ちあきちあき

コインチェックの事件を受けて、仮想通貨取引所は信頼できないと思った人も多かったかもしれません。

今現在利用できる仮想通貨取引所は、金融庁の認可が降りている仮想通貨取引所となっているため、ある程度は安心して利用することができます。

今までに無いような利便性を備えている取引所もあれば、取り扱い仮想通貨を増やして多様性を追求している取引所もあります。

それぞれ特徴のある取引所が多くなってきていますが、やはり大事なのはセキュリティの部分になります。

しっかりと自分自身の仮想通貨資産を守れるような仮想通貨取引所を利用することが、現在の仮想通貨市場には必要だと言えるでしょう。

日本国内のオススメ仮想通貨取引所

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仮想通貨に関しては、今現在も多数の仮想通貨が生まれ続けています。仮想通貨が生まれ続けている以上、仮想通貨取引所も稼働していなければいけません。

そのため、仮想通貨取引所も新しいものが生まれてきており、人気が高まっている取引所もあります。

そこで今回は日本国内でも人気が出てきており、信頼できる仮想通貨取引所を紹介します。

信頼度の高い取引所「ビットポイント」

ビットポイントは、最近になって盛り上がってきている2018年注目の日本の仮想通貨取引所となっています。

優秀な点が多いのですが、特に力を入れているのは安全性です。

運営元はビットポイントジャパンとなっており、東証2部に上場している親会社リミットポイントの子会社によって運営されています。上場企業がバックアップとなっているため、信頼感はとても高いです。

ビットポイントは取引手数料が無料となっており、FX取引やレバレッジ取引に関しても無料となっています。取引手数料というのは仮想通貨投資家たちにおいても重要なポイントとなってきます。

また、ビットポイントが利用されている1番の理由としてMT4が採用されているからという理由があります。

ちあきちあき

「MT4」というのは、「自動売買」「バックテスト」「裁量取引」を行うことができる投資家の強い味方!

ビットコインFXのデモトレードを行えるのはビットポイントのみとなっており、他の取引所よりも優秀になっています。

取り扱っている仮想通貨は、

  • ビットコイン
  • ビットコインキャッシュ
  • ライトコイン
  • イーサリアム
  • リップル

となっています。

随時取り扱い通貨は増えていくと言われており、今後の動きにも期待が集まっています。

国内でも期待が集まる取引所「ビットアルゴ」

ビットアルゴは日本の仮想通貨取引所の中でも、比較的若手の仮想通貨取引所となっています。しかし、金融庁からしっかりと認められている仮想通貨取引所なので、問題なく利用することができます。

ビットアルゴは、ヤフーの子会社としての取引所となっているため、仮想通貨投資家たちからの期待値もとても高い取引所です。

ビットアルゴは取引所としても機能が高いことで有名で、コールドウォレットとマルチシグを導入しています。

仮想通貨の取り扱いはビットコインのみですが、時間の経過とともに増やしていく予定だそうです。

世界的に見ても高機能な取引所「Liquid」

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仮想通貨取引所Liquid、という名前を聞いたことがない人もいることでしょう。元々は「QUOINEX」という名前の仮想通貨取引所でした。2018年に大型リニューアルによって、名前が変わりました。

「Liquid」はより上を目指している仮想通貨取引所で、Liquidが計画していることが実現できれば仮想通貨業界が大きく進歩すると言われています。

ちあきちあき

Liquidは仮想通貨の流動性を高めることで、あらゆる仮想通貨の取引を最速で行うことを目標としていんだって!

仮想通貨は流動性が低いとユーザーが取引したいタイミングで取引できないという問題が発生してしまいます。

そこでLiquidは流動性を高めるべく、世界中のあらゆる取引をLiquidで行えるように計画しています。

また、仮想通貨の取引において時間がかかってしまう「為替換算の計算」も自動で行えるような機能を追加しており、利便性においては他の仮想通貨取引所よりも頭一つ抜けていると言えるでしょう。

まだそこまでメジャーな仮想通貨取引所ではありませんが、今後大きく飛躍する仮想通貨取引所といっても過言ではないでしょう。

簡単に取引ができる取引所「GMOコイン」

GMOコインは、大手IT企業である「GMOインターネット株式会社」のグループ傘下である「GMOコイン株式会社」が運営している仮想通貨取引所となっています。

積極的にテレビCMなども放送していたため、知っている人も多いのではないでしょうか。

ちあきちあき

GMOコインは、仮想通貨のFX取引を行いたい人にとってはおすすめの仮想通貨取引所です!

スマートフォンのアプリ内で簡単にFX取引を行うこともできますし、チャートなども見やすいということから人気が高くなっています。

運営元が大手の企業となっていることから、信頼感も抜群の仮想通貨取引所となっています。

セキュリティ対策がしっかりしている取引所「DMM Bitcoin」

DMM Bitcoinも大手企業であるDMMグループの傘下として運営されている仮想通貨取引所です。

仮想通貨取引所としては珍しくFX取引の仮想通貨ペア数が多くなっており、FX取引をしたいユーザーが多いです。

ユーザビリティが高いことで知られており、アプリなどのチャートも見やすいことから気に入っている仮想通貨ユーザーも多いです。

仮想通貨ユーザーにとっては手軽に取引ができることはかなり嬉しい性能となっています。仮想通貨が高騰しているタイミングで取引できないとなると、チャンスを逃していることになりますからね。

また、手数料も無料となっているため、取引をするという点でも利益をえやすいのが特徴と言えるでしょう。

安全面を考慮して取引所選びを!

仮想通貨取引所の選び方はかなり重要です。セキュリティに関しても重要ですし、投資活動を行なっていく上では取引手数料や取り扱い仮想通貨数なども重要な要素となっています。

仮想通貨をしっかりと自分の手で守っていかなければいけない現状なので、セキュリティ面をしっかりと意識した仮想通貨取引所選びをしましょう。

相場に影響するビットコインETFについてはコチラを確認!

 

最終更新日:2019年01月25日

【この記事を書いた女子会メンバー】

ちあき
どうも!今回このサイトで記事を書かせていただくことになったちあきです!普段はITデザインをやってます!目標は仮想通貨で頑張って稼いでニートになること!(´∀`)
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