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仮想通貨にかかる税金の節税対策おすすめ9選を大公開!

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新しい年が明けてもうすぐ確定申告の時期がやってきますね。みなさん仮想通貨にかかる税金・節税対策は大丈夫ですか?今回はこの時期だからこそ気になる仮想通貨にかかる税金対策を厳選して9つご紹介していきます。

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目次

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こんにちわ『はる』です。もうすぐ確定申告の時期ですね!今回は、この時期気になる2019年の仮想通貨税金・節税対策についてご紹介します。



仮想通貨利益の税金は『雑所得』!2019年の税金・節税対策はコレでバッチリ

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近年、雑誌はもちろんテレビでもよく目にするようになってきた仮想通貨ですが、仮想通貨取引で得た利益に税金がかかる事を忘れてはいませんか?

仮想通貨取引で得た利益は、「総合所得」に分類され毎年会社から自動的に引かれている所得税や住民税の対象にもなる事が法律で定められています。

一般的な会社に勤めている方(給与所得者)や、法人経営をして税理士と契約している方や専用ソフトを導入している場合などには、自分で確定申告をする必要はありません。

しかし、個人経営をしている方や、最近増加傾向にある本格的に仮想通貨取引を自宅で行い利益を得ている方は、自分で確定申告を行う必要があります。

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確定申告で重要となるのは「利益にかかる税金や経費についての理解を深める事」です!!



そこで今回は、近年サラリーマンの方も副業で行っている方が多い仮想通貨取引で得た利益にかかる税金や節税対策を中心にご紹介していきます。

仮想通貨の税金・節税対策おすすめ9選を大公開!あなたに適した対策は?

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いきなりですが、仮想通貨取引で得た利益にかかる税金・節税対策の中からおすすめの方法を8つご紹介しますので、ぜひ今後確定申告を行う参考にして下さいね。

税金対策①利確せずに長期保有し続ける

仮想通貨のもっとも簡単な税金・節税対策と言われているのが「現在保有している仮想通貨を利益確定せずに保有し続ける」事です。

詳しくは下記で説明しますが、仮想通貨は日本円に換えた時点で税金が発生する仕組みになっています。

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そのため、仮想通貨を保有したままだと価格が上がりいくら含み益が増えても税金は発生しないのです!!



ただし、日本円に換金せずとも他の仮想通貨を購入したり、仮想通貨を使用して商品を購入したりすれば、税金は発生してしまいますので注意は必要です。

税金対策②含み損を確定させてしまう

仮想通貨取引で得た利益は、基本的に他の分野で得た所得と損益を合算できない仕組みとなっています。

例えば仮想通貨取引で30万円の利益が出ており、競馬で同じ額である30万円を損失(競馬の払戻金は一時所得)しても合算できずプラスマイナス0にする事ができないのです。

ただし、ビットコイン取引で30万円の利益を出して、リップルで15万円の損失を出した場合には合算して利益(所得)は15万円とする事ができます。

そのため、現状保有している銘柄に含み損が発生しており、利確させると損益がプラスマイナス0になるような状態、または確定申告する必要がない額になる場合には「含み損を確定させてしまう方が得」になります。

【含み損が出ている仮想通貨を売却するポイント】

  • 売却する場合は必ず日本円に換金して確定させる
  • 仮想通貨取引であれば他の通貨同士でも損益換算できる

税金対策③仮想通貨で得た利益を調整する

先ほど説明した「含み損を確定させる」項目において、「確定申告する必要がない額になる場合」とご紹介しました。

仮想通貨で得た利益にかかる税金は、「1年を通して20万円以上から確定申告の申請が必要」と法律で定められています。

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つまり、利益が20万円を超えないように計算しながら仮想通貨取引をすれば、税金の支払いをしなくてもよいというわけです!!



ただし、仮想通貨にかかる税金は1年スパンの利益確定が対象となるため、その間自分が保有している仮想通貨価格が大きく値下がりすれば含み損になります。

そのため、その年に利確して税金を支払っていた方が全体的にはプラスになっていたという可能性もあるので、保有銘柄の含み益には注意しましょう。

税金対策④『ふるさと納税』を利用する

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ふるさと納税は、最近テレビCMでも話題で仮想通貨の税金対策だけでなく、一般的な税金対策にも気軽に利用できるため非常に人気が高まっています

自己負担金2,000円が必要になりますが、自分の好きな自治体に寄付をする事で所得に応じた控除を受ける事が可能で、さらに控除だけでなく自治体からの返礼品も貰う事ができる嬉しい制度です。

仮に50,000円を寄付しても48,000円が控除額として戻ってくるため、

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仮想通貨取引で20万円以上の利益が出た時は個人の税金・節税対策としてお手軽に利用できるのが魅力的ですよ!!



自分の年収・家族構成などにより寄付できる自治体の数や上限金額が変わりますが、ネット上で簡単に概算金額を計算できるシミュレーターもあるため、気になる方はぜひ一度試してみましょう。

税金対策⑤個人事業主になって経費として計上する(青色申告)

近年、仮想通貨が投資目的として注目され、実際にビットコインの大暴騰などで「億り人」と呼ばれる方たちが話題になっていますよね。

短期的な投機として、仮想通貨取引で莫大な利益を出している個人事業主の方であれば、確定申告時に「青色申告」を利用する事で仮想通貨取引時にかかった費用を経費として計上可能です。


経費として認められているのは仮想通貨取引に関するものであれば比較的簡単に申請がおりるようです。

仮想通貨の知識を得る為に購入した書籍代や受講したセミナー料金、パソコンの通信費用や取引所への各種手数料などを計上する事が可能となっています。

ぶっちゃけてしまうと、仮想通貨の情報交換目的として仲の良い友達とランチをした時のご飯代などにも利用できるので活用する幅が非常に広くおすすめと言えます。

ただし、青色申告を利用するには個人事業主としてしっかりと生計を立てている証拠となる「開業届」、「青色申告申請書」の提出が必須となっています。

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この書類が受理される事でもなんと「65万円もの所得控除」があるので、利用する価値は高いですね!!



税金対策⑥個人事業主になって経費として計上する(白色申告)

たぶん仮想通貨取引を行っているほとんどの方が、ここでご紹介する「白色申告」による確定申告にあたるでしょう。

一般的な会社に常勤されている方で、副業的に仮想通貨取引を行いその利益が20万円以上の方が個人事業主による「白色申告」となります。

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こちらも上記でご紹介した青色申告と同じく仮想通貨取引時に使用した費用を経費として計上する事が可能です!!



青色申告とは違って開業届などの提出は必要ないかわりに、確定申告時には「収支内訳書(経費計上する内容の詳細)」を提出しなければなりません。

白色申告はお手軽に出来る分、青色申告の65万円よりも少ない「10万円の所得控除」を受ける事ができます。

本業として仮想通貨事業を行っておらず、帳簿の作成や書類申請の手間が煩わしい方には最適と言えるでしょう。

副業で仮想通貨取引を行っている事を会社にバレずにできる方法

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自分が仮想通貨を副業にして利益を上げている事を「会社に知られたくない」と思っている給与所得者の方も中には居ると思います。

会社によっては「副業禁止」のところもあるので、そういった会社に勤めている方は非常にまずいですよね。

実は、仮想通貨などの副業で利益を上げている事が会社にバレてしまうタイミングは「住民税の請求時」なのです。

基本的には住民税は以下の2つの選択肢があり自分で納付方法を決める事ができます。

  • 会社からもらう給与から自動的に差し引かれる(特別徴収)
  • 自分で納付する(普通徴収)

以上の2つどちらかを選べますが、この時に特別徴収を選んでいると会社にバレてしまう可能性が非常に大きいようです。

なぜなら、住民税の額が一般給与所得の時よりも多くなるので、

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経理や社長などが「この人は会社以外の副業でなにか利益を得ているな…」と気づかれてしまうんですね!!



では、会社にバレないためにはどうすればよいのか…?

上記の「普通徴収」を選んで自宅に届いた納付書類を見て自分で住民税を納める事ですが、この選択は毎年する必要があるので、会社にバレたくない方は毎年「普通徴収」を選択すると良いでしょう。

当然ですが、脱税をしていた場合も会社にバレる可能性はありますので、毎年の確定申告と同時に忘れずに住民税を納付するようにしましょう。

ただ、毎年の確定申告時に「普通所得」を選択したとしても確実に会社にバレないわけではありません。

税金対策⑦不動産投資をする

仮想通貨取引をしている方の中には「毎年何百万~何千万円という利益を得ている人」も意外に増えてきています。

こうした仮想通貨利益が大きい人ほど本格的な税金対策が必要となりますが、その選択肢の一つが「不動産投資」です。

小さいアパートやマンションなどの不動産購入資金として利益を使用する事で、ローンを組まずに自分の資産を得る事ができます。

最近では仮想通貨の基本技術となるブロックチェーンを利用して決済ができる不動産投資も増加していますし、

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長期的に見た場合には「相続や贈与」する際に特例控除を受ける事が出来る点も魅力ですよ!!



また、ボラティリティの高い仮想通貨と違って、不動産は価格変動が激しくないので安定した資産を持つ事ができますが、不動産投資も仮想通貨取引と同様にリスクが全くないわけではない点は理解しておきましょう。

税金対策⑧法人化してしまう

上記でご紹介した不動産投資を仮想通貨の税金対策として考える方であれば、ハードルは若干高いですが法人化してしまう事によって、税金面で非常に大きな恩恵を受ける事が可能になります。

個人事業主(青色申告や白色申告)の場合と比較して、所得税・住民税の税率が最大30%ほどで済む上に、給与手当や役員報酬など経費を計上しやすくなるというメリットがあります。

ただし、当然ですが法人化するという事は、一般的な会社勤めは不可能(脱サラ)になりますので、

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現在の安定した職業を捨ててもメリットがあるのかよく考える必要はありますね!!



税金対策⑨日本から海外へ移住する

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仮想通貨取引でよくある初心者の勘違いの中に「海外口座で取引したら課税対象にならないのではないか」と考えている方も多いですが、日本で取引していればしっかりと課税対象になります。

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つまり、日本に在住している以上日本の法律(税制度)に逆らう事ができないんですね!!



世界的に見ても日本の税制度はかなり厳しいと言われているため、「じゃあいっその事海外に移住してしまおう」と考える方も最近では少なくないようです。

いわゆる「タックスヘイブン」と呼ばれているもので、税制度が比較的緩いシンガポールやマレーシア、スイスなどといった租税回避地への移住です。

海外に移住してから仮想通貨取引の利益確定を行う事で、日本よりも支払う税金を安くするのがタックスヘイブンのメリットです。

ただ、株式投資の場合は、移住前の含み益については「出国税の対象」となる点は注意が必要です。

仮想通貨取引の含み益については、現時点では出国税対象にはなっておらず税金はかかりませんが、今後仮想通貨の知名度が上がり法整備も整って来れば対象になる可能性はあります。

仮想通貨取引時にかかる税金『雑所得』は最大55%ってホント!?

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さて、ここまでざっと仮想通貨取引の利益にかかる税金・節税対策について9つの方法をご紹介しました。

仮想通貨の税金が「総合所得」に分類される事は前述しましたが、ここでは仮装通貨の税金についてもう少し詳しく解説していきます。

収入によって変わる税金『雑所得』とは

2017年は「仮想通貨元年」とも呼ばれており、年末にビットコインをはじめとした全体相場が大暴騰し莫大な利益を出した方が多数あらわれました。

しかし、仮想通貨取引で得た利益が大きければ大きいほど多額の税金がかかる事を心配する方も多く、12月1日には国税庁によって仮想通貨で得た利益は「雑所得」に分類される事になりました。

雑所得は総合所得の中に分類される税金で、得た利益によって税率が変わる累進課税方式となっています。

【所得税の累進課税率一覧表】

1年間の所得金額所得税率控除額
195万円まで5%0円
195~330万円10%97,500円
330~695万円20%427,500円
695~900万円23%636,000円
900~1,800万円33%1,536,000円
1,800~4,000万円40%2,796,000円
4,000万円以上45%4,796,000円



上記表が仮想通貨で得た利益にかかる税金(雑所得)の累進課税率と控除される金額表になり、「利益が4,000万円以上の人だと最大55%の税率」がかかります。

例えば、年収500万円の人が仮想通貨取引で得た利益が「50万円」だった場合には、以下の計算になります。

  • 所得500万円 × 所得税率20%-控除額427,500円=【税金】372,500円

上記表をあてはめて計算した結果、支払う税金額は「372,000円」となります。

また、前述したように仮想通貨で得た利益は他の副収入と合算できないため注意が必要です。

雑所得は仮想通貨にかかる税金だけではない

仮想通貨の税金は「総合課税の雑所得」に分類される事はご紹介しましたが、所得税と住民税という2つの税金の支払いが必要となります。

所得税率については上記でご紹介した累進界税方式の表の通りで、住民税については「一律10%」と定められています。

また、雑所得に関しては「仮想通貨で得た利益だけではない」点にも注意が必要で、よくある雑所得として、仮想通貨以外には以下のような利益があります。

  • オークションでの売買収入
  • アフィリエイトでの収入
  • 公的年金
  • 印税や原稿料
  • 先物取引での収入
  • 為替取引での収入
  • 講演料

など実に様々なものがありますが、主な雑所得は上記のようなものになります。

【必見】仮想通貨の税金が発生するタイミングと計算式を理解しよう

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仮想通貨取引時に発生した利益に対して税金が発生する事はわかりましたが、実際に税金が発生するタイミングについて誤解している方も多いようです。

ここでは、具体的に「仮想通貨の税金がどのタイミングで発生するのか」大まかに3つに分類してご紹介します。

税金発生タイミング①仮想通貨を売却した時(利益確定した時)

まず一つ目、仮想通貨の税金が発生するタイミングは「保有している仮想通貨を売却した時」、つまり利益確定した時です。

例えば、20万円でビットコイン(1BTC=20万円)を1枚購入し、その後価格が60万円に上がってから売却した場合は、単純にその差額である「40万円」となります。

税金発生タイミング②仮想通貨で商品を購入した時

そして2つ目、仮想通貨の税金が発生するタイミングは「仮想通貨を使用して商品を購入した時」になります。

最近では、ビットコインでの支払いを取り扱う店舗や不動産も徐々に増加していますので、

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今後は他のアルトコインで支払うケースも出てくる可能性もありますね!!



この場合も例を挙げて説明しましょう。

例えば20万円でビットコイン(1BTC=20万円)を1枚購入し、その後10万円の商品を0.4BTCで購入した場合に出た利益の計算式は、

  • 【商品の購入代金】-【購入した時の1BTC価格】×【商品購入に使用したBTC】
  • 10万円-20万円 × 0.4BTC=2万円

となって、仮想通貨を使用して商品購入した時の利益(所得)は「2万円」となります。

税金発生タイミング③仮想通貨で他の仮想通貨を購入(交換)した時

国内だけでなく海外の仮想通貨取引所を複数利用している場合は、頻繁に取引所や銀行間で入出金する方が多いでしょう。

最近では日本円(JPN)の取引ペアを取り扱う取引所が増えてきましたが、海外の仮想通貨取引所では基本的に日本円に換金できません。

そのため、ビットコインをまず購入してから海外取引所へ送金し、その後に他のアルトコインを購入する場合も頻繁にあります。

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このように仮想通貨で他の仮想通貨を購入した場合にも仮想通貨の税金はかかる点には要注意です!!



例えば、20万円でビットコイン(1BTC=20万円)を1枚購入し、その後に他の仮想通貨10万円分を0.2BTCを使用して購入した場合の計算式は、

  • 【購入した仮想通貨総額】-【購入した時の1BTC価格】×【購入に使用したBTC価格】
  • 10万円-20万円 × 0.2BTC=6万円

となり、仮想通貨で他の仮想通貨を購入した時の利益(所得)は「6万円」となります。

仮想通貨の収支計算は国税庁が推奨している『移動平均法』がおすすめ

上記でご紹介したように、仮想通貨の収支計算に関しては、国税庁が推奨している「移動平均法」を使って計算するのが一般的でおすすめです。

ここでご紹介した計算式は全て「移動平均法」を用いて計算していますが、他にも「総平均法」という計算方法があります。

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どちらを用いるにしても、仮想通貨の利益は正確に計算しないと追加で課税する事になったり、最悪の場合には「脱税」行為となりますので注意しましょう!!



仮想通貨取引で発生した税金に関して間違えやすい注意点をまとめてみた

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さて最後に、仮想通貨取引の利益で発生した税金に関して間違えやすい注意点などについていくつか以後紹介します。

注意点①エアドロップやハードフォークによる仮想通貨入手は原価を0にする

仮想通貨では、たびたび各通貨のハードフォークや新規発行コインが無料で貰えるエアドロップが実施される事がありますよね。

そんなハードフォークやエアドロップにより無料で配布された仮想通貨は、国税庁によると「取得原価0で受け入れて売却した時に収益計上となる」と定められています。

※「ハードフォーク」と「エアドロップ」については以下を参照下さい。

  • 【ハードフォーク】既存の通貨としての仕様変更などに伴い仮想通貨が分裂する現象
  • 【エアドロップ】新規発行コインを参加者に無料で配布する事

注意点②もしも仮想通貨で得た利益を隠していたらどうなる!?

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仮想通貨にかかる税金の計算方法が間違っていたり、実際に得た利益よりも少ない所得を申請したりした場合にはどうなるのでしょうか。

2017年末、前述した国税庁による「仮想通貨の税金に関する正式な発表」により、以前より仮想通貨の税金制度が明確化されました。

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現在、複数の仮想通貨を頻繁に売買する方は特に注意が必要です!!



自分がしっかりと計算したつもりでも、少なく申告していた場合には「過少申告加算税」がプラスされてしまいますし、多く申告していてもその差額が戻ってくるとは限らないからです。

最悪の場合が「全く税金を納めない脱税」で、「5年以下の懲役または500万円以下の罰金」という非常に重い刑事罰が課せられてしまいます。

結局、最終的には自分が損をしてしまう事になりますので、可能な限りは正確に計算する事を心がけ、不安な方は税理士などのプロにおまかせすると良いでしょう。

注意点③仮想通貨の税率が将来20%になる可能性がある!?

2018年3月、仮想通貨取引の税率に関して現状の「雑所得に分類されている累進課税」から「申告分離課税」へ変更すべきとの議題が一つの案として提出されました。

提出したのは国会議員の中でも仮想通貨全般に積極的に取り組んでいる「藤巻」氏で、自身のTwitter上でも様々な仮想通貨に関する問題をツイートして話題になっています。


「申告分離課税」とは、一般的に株式投資やFX投資などに現在適用されている税制度で、仮想通貨の雑所得が分類されている総合課税とは異なり、「一律20%の税率をかける仕組み」です。

つまり、現在の小難しい所得と合算する計算はなくなって、給与所得者の所得とは完全に別のものとして切り離され、

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仮想通貨の利益のみ一律20%の税金を課せるというものですね!!

現在は財務大臣である「麻生」氏がこの制度に積極的に取り入れるよう働きかけているとの事ですが、施行されるまでには少し時間がかかるとの事です。

また、2018年1月にある人物がTwitter上で、国税庁へ「仮想通貨売買利益への課税を申告分離課税へ!」と呼びかけており、現在賛同者は12,000人を超えています。


はるはる

もちろんわたくし『はる』も申告分離課税になればかなり税金面で楽になるので賛同させて頂きました!!



興味のある方はぜひ賛同してみてはいかがでしょうか。

仮想通貨にかかる税金の節税対策まとめ

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今回は2019年始という事もあり、仮想通貨取引で得た利益(所得)にかかる税金・節税対策についてご紹介しました。

個人事業主の方はもちろんですが、一般企業にお勤めのサラリーマンやOLの方で副業的に仮想通貨取引での利益が20万円以上ある方はぜひ税金対策の参考にして頂ければ幸いです。

2019年1月10日から起きた大暴落など価格的に低迷してはいますが、仮想通貨業界は日々進化しています。

数年後には、仮想通貨取引所や収支計算システムなども改善・進化しているでしょうし、国税庁による仮想通貨に対する税制度も変わって「申告分離課税」になっているかもしれませんね。

はるはる

ただ現状としては、できるかぎり正確に計算して申告する事がもっとも大事である事を覚えておきましょう!!



また、今回ご紹介した仮想通貨の税金対策の一つ「ふるさと納税」については、以下の記事にて詳しくご紹介していますのでぜひ参考にしてくださいね。



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【この記事を書いた女子会メンバー】

はる
今年の春から大学生ですo(^▽^)o仮想通貨は将来がちょっと不安で、投資の勉強を始めたのがきっかけ。目標はうちにお猫様をお迎えすること!仮想通貨は楽しんでやっていきます。
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