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2019.01.30 最終更新
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ICOにとって替わるSTOとは!?仮想通貨業界で注目された背景と違いを徹底解説

STO,仮想通貨

従来、仮想通貨事業を立ち上げるために実施されてきたICOにとって替わり、今後STOによる資金調達が主流となると言われています。今回はそんなSTOとICOの違いや注目されはじめた背景を中心に徹底解説していきます。

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こんにちわ『はる』です!今回は仮想通貨事業を立ち上げる際に企業が実施していたICOにとって替わるSTOについての記事をまとめました!!



2019年仮想通貨業界で大注目の『STO』|ICOからSTOに至る背景とは

STO,仮想通貨

ビットコインをはじめとした仮想通貨が世の中に普及してきたと同時に、新たなプロジェクトの資金調達手段として活用されてきたICO(Initial Coin Offering)は盛んに実施されてきました。

しかし、ICOには「規制整備がされていない」「スキャム(詐欺)が多い」など数々の問題点があり、実際に資金調達後にプロジェクトが破たんするケースが多発しています。

そんな中、仮想通貨業界でICOの代わりとして注目され始めたのが『STO(Security Token Offering)』です。

今回は、このSTOに焦点をあてながらICOとの違いや、今後利用されていくと思われるメリット・デメリットなどをご紹介していきます。

ICOとは『資金調達の手段』

前述したように、これまで盛んに行われてきたICOとは、企業が新たにプロジェクトを実行するために仮想通貨を利用して必要な資金を調達する手段の一つになります。

日本語に直訳すると「新規仮想通貨公開」となりますが、簡単にいうと「仮想通貨でなんらかの事業を立ち上げるためにお金を集めるための仕組み」ですね。

ICOの流れとしては、事業を立ち上げたい企業がトークン(仮想通貨)を独自発行して、そのトークンを一般投資家に購入してもらう形になります。

仮想通貨はまだ法律で証券と認められていないので、資金を調達する点において、企業は面倒な手続きが不要で返済の必要もない、インターネットを利用して国をまたいで資金を調達する事が可能です。

ICOに投資する側にも、企業が独自発行したトークンを通貨として利用出来たり、事業が成功すれば利益を得られたり、

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サービスによっては株主優待などのメリットを受ける事ができるものもあります!!



ICOからSTOに至る背景

冒頭でご紹介したとおり、これまで行われてきたICOの中でプロジェクトが成功した事例は少なく、ほとんどが途中で破綻したりスキャムだったりするケースも増加しています。

本来であれば様々なシステムに運用されるべきトークンが、単なる投機的な意味合いを持っている点が問題とされました。

現在も、サービス運営や利用に使用されるべきトークンが投資資産としてトレードされていますが、

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実際は投資資産となるトークンは株式などと同じ金融商品にあたりますよね!!



そのために投機的な価値を持っているトークンは、「投資商品」として発行すべきとして生まれたのがSTOなのです。

ちなみに、STOのコンセプトは「従来金融業界で実施されていた取引や契約を仮想通貨のブロックチェーンを利用して発展させたもの」とされています。

STOとは『有価証券機能が付与されたトークン』

ICOからSTOに至る背景でもご紹介しましたが、STOにおけるセキュリティトークンとは、簡単に言えば「有価証券機能が付与されたトークン」と言われています。

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という事は、STOは「有価証券機能が付与されたトークンを利用した資金調達」という事になりますね!!



STOが注目される理由は、主に「プロの投資家、機関投資家への道が開く」という点、「STOによる投資の業界の効率化」と言われています。

去年のETFが注目されたのも、機関投資家が参入することへの期待からくるものでした。

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ICOの完全な代替にはならないとはいえ、既存の規制に寄り添った形のSTOは大いに注目されているのです!!



既存のシステム・規制に反旗を翻すようなものではなく、既存のそれと共存する道を選んだものに注目が集まっているのは、リップルと同様の流れを感じずにはえられませんね。

仮想通貨の中でも、将来性が特に注目されているリップル(XRP)については以下の記事を参考にしてくださいね。



株式における会社の所有権や配当など取引可能な資産に裏付けされた通貨と言えますが、SEC(アメリカ証券取引委員会)のHowye test((ハウイテスト)と呼ばれる要件を満たす必要があります。

ハウイテストは、ある契約が金融商品に該当するかどうかを判断する方法で、SECが行うハウイテストの要件は主に以下になります。

  • 利用者が実際にマネー(お金)を投資している
  • 利用者がその投資内容から利益を見込んでいる
  • 投資する団体が法人である
  • 投資資産内容が銀行などの第3者によって生み出される

以上の要件を満たしているものが「金融商品」とみなされるようです。

ICOとどこが違う!?仮想通貨におけるSTOのメリット・デメリットを考察

STO,仮想通貨

仮想通貨を利用した資金調達手段は、ICOをはじめ様々な問題をはらんで進化してきましたが、近年ではご紹介したSTOという資金調達手段が提唱されています。

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実際にアメリカやシンガポールで、STOを利用した事例が出始めており、今話題を呼んでいるわけですね!!



では、仮想通貨の資金調達手段としてICOと違いSTOを行うメリットはいったいどんなものが挙げられるのか、そして逆にどんなデメリットがあるのかをご紹介していきます。

STOのメリット①投資家の幅が広がる可能性がある

従来行われてきたICOでは、その性質上どうしても個人の投資家を中心に資金を調達せざるをえませんでした。

しかし、証券としての要件をクリアして資金調達手段として透明性を持つ事で、一般的な企業や機関投資家の参入が期待できる点は最大のメリットと言えるでしょう。

STOのメリット②法的規制が整っており安定性がある

STOとして独自発行するトークンが証券として届け出を行うのか、単なるセキュリティトークンとして資金調達をするのかという違いはあります。

ただ少なくとも既存の正しいレギュレーションに準じたトークンである以上、通常の仮想通貨と比較した場合に法的な安定性は高くなると言われています。

STOのデメリット①『証券』扱いのため手続きや要件が重い

メリット①で述べた内容にも関わりますが、基本的に「証券」自体が届出制なので、必要な手続きや資格、要件、内部統制や監査、本人確認、投資家への情報開示など、実施する企業には負担は重くなります。

STOのデメリット②国によって仮想通貨の証券基準にばらつきがある

仮想通貨の証券基準は、株式や債券と違って現時点でまだまだ不明確であり、世界中の国によりばらつきが大きい点では、今後の可能性が不透明であると言えます。

実際に、日本では「仮想通貨交換業」のもとで、仮想通貨が証券であるかどうか、ユーティリティトークンの定義というものが明確ではないのが現状です。

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そのため、日本企業が日本国内でSTOを実施するには、まだまだハードルは高いと言われています!!



逆に、国を挙げて仮想通貨に力を入れているスイスやシンガポール、マルタなどでは、こうしたSTOを国が主導して実施しようとしているケースもあります。

現在『STO』に力を入れている企業&仮想通貨取引所をご紹介

STO,仮想通貨

現在、実際にSTOに力を注いでいる企業や仮想通貨取引所も世界には多数存在し、今後どんどんと増加すると言われています。

ここでは、そんな先んじてSTOに力を入れている世界的な企業や仮想通貨取引所をご紹介します。

①『Coinbase』

2012年に設立されたアメリカ最大規模の仮想通貨取引所コインベースは、取扱い仮想通貨数こそ多くはないものの質の良い銘柄が上場されています。

2018年には企業M&Aを経て、STOビジネスに必要なライセンスであるATS(代替取引ライセンス)やBD(ブローカーライセンス)、RIA(投資顧問ライセンス)といった金融機関のライセンスを連続して取得済みです。

コインベースのような仮想通貨取引所はデジタル通貨事業に関しては経験豊富と言えますが、上記のような規制に準じた各ライセンスが必要になります。

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最近では、NASDAQへの上場も予定している事から今後も目が離せない取引所となりますね!!



②『Templum』

「Templum」は2017年に設立された比較的新しい企業で、アメリカを本拠地とするフィンテック企業(金融サービスと情報技術を組み合わせた新興企業)として有名です。

また、2018年5月には日本企業SBIから100万ドル(日本円約10億9,000万円)の出資も受けている企業です。

STOに必要となるライセンス「ATS(代替取引ライセンス)」を取得済みで、トレーディングとSTOをサポートするプラットフォームを提供しています。

③『tZERO』

「tZERO」は、米国でトップ10に入るEC会社Overstock(オーバーストック)の子会社であり、アメリカにおけるセキュリティトークン取引プラットフォームの先駆者とも言われている2017年に設立した企業です。

2018年には中国の「BOX Digital Markets LLC(BOX Digital) 」と規制に準じたセキュリティトークン取引所を立ち上げる合資会社を設立しています。

「tZERO」が取引における技術や資金などのマネジメントサービスを提供する一方で、「BOX Digital」が取引執行、ATLSライセンスの取得などを担当するようです。

また、STO事業に必要なライセンスとしてRAE(清算および取引執行のライセンス)、ATLS(代替取引ライセンス)、RIA(投資顧問ライセンス)を取得済みです。

今後の仮想通貨業界での『STO』の動きを考察

STO,仮想通貨

ICOによる資金調達が困難になる一方で、既に法整備があって理論値も算出可能な既存の資金調達手段を上手に転用しながらセキュリティトークンに載せるというのがSTOのアイデアと言われています。

ここでは、今後増加してくると見られるSTOの仮想通貨業界でどんな動きをするのかをご紹介します。

STOとステーブルコインは親和性が高い

ここまでご紹介してきたSTOと非常に親和性が高いと言われているのが「ステーブルコイン」で、その理由は単純に他の仮想通貨より優れているからと言われています。

現在、実際に仮想通貨を使用した送金で汎用性が高くメインとなっているのは「イーサリアム(ETH)」です。

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イーサリアムのブロックチェーン規格「ECR-20トークン」に準拠したトークンを発行するケースが非常に多いですよね!!



ただ、イーサリアムは仮想通貨として機能性は高いものの、法定通貨に対してボラティリティ(変動率)が高い点が問題になってきます。

こうした仮想通貨の法定通貨に対するボラティリティはリスクでしかないとも言われており、ここに白羽の矢がたったのが法定通貨と連動する「ステーブルコイン」というわけですね。

ステーブルコインとは

仮想通貨と言えば、ボラティリティが高いイメージがあり、実際に投機的な意味合いで投資をしているユーザーがほとんどと言われていますが、実は価格が変動しない通貨もあるのです。

それがステーブルコインと呼ばれるもので、価格が常時一定のため仮想通貨のようにボラティリティがなくリアル社会で使用されやすいのが特徴です。

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法定通貨担保型と言われる「USDT」や「TSUD」などがこのステーブルコインにあたります!!



STOをめぐるトレンドは大きく2つある

2019年に入って今後、増加すると言われているSTOですが、そのトレンド傾向は主に2つあると言われています。

一つ目は「従来のトークンに株式を載せる事」で、例えば日本企業「日産」の株式をセキュリティトークンに載せる事により取引所での交換ができるようになる可能性です。

ただ、前述したSTOのデメリットでも記載したとおり、実際に公募するとなった場合には、世界中の規制への対策、体制を持っている企業に限定されます。

二つ目は「日本国内でセキュリティトークンを作る」事です。

これに関しては、実際に後述するアメリカの「Polymath(ポリマス)」が証券としてのトークン化を進めグローバルな展開を目指している事例があります。

アメリカドルに連動するステーブルコインが主流に!?

ステーブルコインがSTOと親和性が高い点はご紹介しましたが、世界各国すべての法定通貨が連動するとなると非常に難しいのが現実です。

そのため、「STO参加者が日本人のみ」「日本国内でのみ開催される」などといった場合以外は、世界の基軸通貨であるアメリカドルが主流になるという見解が強いようです。

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複数の法定通貨が乱立すれば、逆にSTOを通して事業を行うための仮想通貨が普及するのは難しいと言えるでしょう!!



将来的な仮想通貨市場規模1,000兆円!?STOに特化した代表銘柄を2つご紹介

Polymath

STO関連の中でも非常に興味深い銘柄はたくさんありますが、ここでは代表的なものを2つご紹介しますのでぜひ参考にしてくださいね。

STO関連銘柄①『Polymath』

Polymathは、イーサリアム上で動作するSTOを実施するためのプラットフォーム系トークンとして今もっとも有名です。

Polymath上で独自発行されたセキュリティトークンは「ST-20トークン」として分類されます。

新規にセキュリティトークンを発行するには、現状解決すべき問題(技術的・法的な面や流動性など)が山積みと言われていますが、

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このPolymathを使用する事で全ての問題を解決できると言われています!!



例えば、現在日本の株式市場は午前9時から午後3時までという決まった時間しか空いておらず、投資家もこの時間にあわせて取引しなければいけませんよね。

これが24時間365日いつでも取引可能にできるのがセキュリティトークン「Polymath」の優位性と言われています。

また、仮想通貨取引所などに必要な個人情報などもブロックチェーン上で匿名性を持たせて安全に管理する事で面倒な手続きから解放されるというメリットもあります。

イーサリアムのスマートコントラクト機能によりアプリを簡単に自動実行する事ができますが、アプリケーション市場は小さく、

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今後セキュリティトークン市場の規模が大きいため将来性も期待できると言われています!!




上記公式Twitter上では、Polymath上で実施されるSTOの各事業が記載されています。

「7Pass(大麻産業への投資会社)」や、世界初セキュリティトークンを通じて上場する企業「Corl」、ブロックチェーン技術を活用した個人の健康記録プラットフォーム「MintHealth」など様々な企業がSTOを実施していますね。

セキュリティトークン市場は世界規模で見た場合、非常に大きいため今後もSTOを通じて様々な事業が展開される事が予想されます。

STO関連銘柄②『Swarm』

Swarmは時価総額で見てもわかりますが、まだ300位前後で実は世界的にもほとんど知られていません。

ただ、このSwarmが登場した事により、今まで機関投資家のみが投資していたものに、一般の投資家が投資できる時代が来ると言われているほどです。

今後、証券化されたセキュリティトークンは増加していくと予想されますが、その中でもSTOプラットフォームの主流となる可能性として注目を浴びているのが「Swarm(SWM)」や「Polymath(POLY)」なのです。

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この2つのプロトコルは、簡単にセキュリティトークンを作成できるのが最大の特徴です!!




実際に、日本でも人気の仮想通貨として知られている「DASH」のマスターノード所有権をトークン化したものが売りに出されています

今後もこうした「Swarm(SWM)」や「Polymath(POLY)」といったSTOの主流となるような通貨がどんどん出てくる事が予想されますね。

ICOの代わりにSTOについて、注目された背景と重要性まとめ

STO,仮想通貨

今回は、仮想通貨の資金調達手段としてICOにとって替わると期待されているSTOの詳細、今注目されている背景などをご紹介しましたが、ICOとSTOの違いはお分かりいただけたでしょうか。

2027年には、セキュリティ系トークンの需要が拡大しなんと1,000兆円という大規模なものになるという予想もあるようです。

セキュリティトークンを規制に基づいた金融商品として独自発行する事で、

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懸念されている様々な問題を改善し、規制強化にもフェアに対面できる点、スキャムが防止できる点は非常に魅力的ですよね!!



今後、仮想通貨事業を立ち上げようとしている企業にとっても、その事業に投資する投資家にとってもメリットは大きい資金調達手段がSTOなんですね。

ただ一方では、ICOでのクラウドファンディング的な自由度は少ない点や参加できる投資家が現状限られているものもある点など、課題となる面もあります。

仮想通貨、特にステーブルコインとSTOの関連性は深く、今後も有益な情報が得られ次第こちらの記事でご紹介していきます。

また最近、仮想通貨取引所であるコインネストがビットコイン数億円を誤送金によりエアドロップしてしまった怖い事件もぜひ参考にしてくださいね。



最終更新日:2019年01月30日

【この記事を書いた女子会メンバー】

はる
今年の春から大学生ですo(^▽^)o仮想通貨は将来がちょっと不安で、投資の勉強を始めたのがきっかけ。目標はうちにお猫様をお迎えすること!仮想通貨は楽しんでやっていきます。
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