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2019.03.04 最終更新
はる

今後『リップル(XRP)の時価総額がビットコインを超える』SBI社長の展望をわかりやすく解説

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2019年1月31日「CoinPost」記事にて掲載されたSBIホールディングス決算説明会にて北尾社長が今後の展望を語りました。今回はそんな北尾社長の発言を考察しながら、SBIやリップルを含めた今後の動向を考察していきます。

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はるはる

こんにちわ『はる』です。今回は1月31日に発表されたSBIの決算説明会の内容を中心にリップル社やR3社との関連性をご紹介します!



今後リップルの将来性は高いと豪語するSBI北尾社長の国際的な展開

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SBIホールディングスの北尾社長が、XRPとcordaの親和性を重視し、今後リップルやR3社との提携を強めて自社で独自開発した「Sコイン」を来たる大阪万博で使用される仮想通貨にする事を目指すと発表しました。

2019年1月31日、SBIホールディングス決算説明会の質疑応答にて北尾社長が言及した内容をまとめると以下の通りになります。

  • R3社のcordaとリップル社の仮想通貨XRPとの親和性
  • 従来の金融システムSWIFTとR3社の提携について
  • Ripple Netソリューション「xRapid」が資金移動業者に使用されるタイミング
  • 今後、仮想通貨事業へ本格的に本腰を入れるタイミング

今回のSBI北尾社長への質疑応答による答えは、仮想通貨の中でも特に注目されているリップル(XRP)やR3社の「corda」など、今後の仮想通貨業界に大きな影響を与える要素がふんだんに含まれています。

そこで今回は、決算発表会にて言及したSBIホールディングス北尾社長が今後目指していく方針を中心にご紹介していきたいと思います。

リップル(XRP)を利用した個人間送金『Money Tap(マネータップ)』の魅力

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Money Tap(マネータップ)は、新送金アプリとして2018年10月4日からサービスを開始しました。


ここでは、そんなマネータップの主な特徴や今後の展望をみていきましょう。

Money Tap(マネータップ)の魅力的な特徴

マネータップを通じて、リップル社とSBIホールディングスが設立したジョイントベンチャー企業「SBI Ripple Asia」が次世代の決済基盤サービスを提供しているアプリです。

マネータップは、リップル社のブロックチェーン技術が採用されており、リップル(XRP)の技術を最大限活かして一瞬で個人や銀行間の送金が可能な点など、まとめると以下の4つの特徴があります。

  • 日本初の24時間365日送金・着金可能なアプリ
  • スマホでのQRコード・電話番号にて相手を選択・送金可能
  • アプリのダウンロード・登録は無料
  • 「住信SBIネット銀行・スルガ銀行・りそな銀行」では、「1回3万円・1日10万円」まで送金手数料が無料

以上のような特徴があり、今後使い方や機能の追加なども随時アップデートされる予定です。

日本の3つのメガバンク、およびリップル社のパートナーである三菱UFJ銀行も関連しており、

はるはる

今後マネータップは日本やアジア圏を中心に利用する人が増加すると言われています!!



Money Tap(マネータップ)の今後の展望

SBIの北尾社長が目指す今後の目標は「マネータップのグローバル化」です。

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「我々が投資している仮想通貨リップル(XRP)のテクノロジーである分散型元帳技術を搭載した、スマートフォンのiOSとAndroid用の支払いアプリケーション「マネータップ」は、将来的にはグローバルになり得る。

商標登録済みの「マネータップ」については、商用サービスの加速化のため、新会社を設立する方針だ。」



上記のように北尾社長は、仮想通貨リップル(XRP)とSBIが展開する今後のサービスのグローバル化を目標としているようです。

マネータップは、SBI Ripple Asiaが事務局となっている「内外為替一元化コンソーシアム」の参加メンバーで利用される予定となっています。


「内外為替一元化コンソーシアム」とは、SBI Ripple Asiaが主導となって積極的に取り組んでおり、「国内・国外での送金をより速くより安くわかりやすくするための取組み」です。

前述した住信SBI、りそな、スルガの3行も内外為替一元化コンソーシアムのメンバーで、

他にも三井住友、三菱UFJ、ゆうちょ銀行なども名を連ねているため、非常に影響力は大きいと言えるでしょう。

はるはる

つまり、現在の「日本銀行四天王の全てとリップルの技術を活用して接続がされていく」という事ですが、これって普通に凄い事ですよね!!



そのため、今後のマネータップ関連の動向には要注目とされており世界中から期待されています。

R3の『corda』とリップル(XRP)は親和性が高いためSBIが今後同時に使用予定

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R3社は過去リップルに対し訴訟を起こしていましたが無事に和解、その後は両社良好な関係を保ちつつ、1月29日に発表された「SBI R3 JAPAN」にて合弁会社「SBI R3 JAPAN」を設立しました。

今回新設される予定の「SBI R3 JAPAN」の資本金は5億円となっており、出資割合はSBIホールディングスが6割、R3が4割となっています。

ここではそんなリップル社とR3社がそれぞれ持つXRPとcordaについて、今後の展望を考察してみましょう。

R3社の『corda』とは

「ブロックチェーン技術開発企業」であるR3社は、自社のブロックチェーンプラットフォームである「Corda(コルダ)」、および商用としてのコルダエンタープライズを手掛けています。

R3社が主導するこの共同事業体には、なんと約300以上の企業や団体が参加し、主に金融や保険、貿易などのジャンルで「corda」をベースにしたプロジェクトを実施しているのです。

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「R3社が開発を主導すLTがあるが、特徴としてこれに加えて、イーサリアムのようなスマートコントラクトのファンクション(機能)がここにある。ライセンスの導入支援や営業活動、企画立案もやっていく。」


SBIホールディングスは、今後R3社が主導するブロックチェーンプロジェクトに加えて、さらにイーサリアムのスマートコントラクト機能を活用した営業・企画・立案を行っていく方針のようです。

『corda』の決済システムとリップルの今後の動向

また、国際送金・決済には、R3社の「corda」だけでなく、cordaと親和性が高いXRPを同時使用していく予定です。


はるはる

そういった意味では、SWIFTとR3の「corda」が提携したニュースは、SBIやリップルだけでなく仮想通貨市場に明るい好材料となりそうですね!!



その上で、SBIの北尾社長は、以下のように今後の動向を述べています。

「世界各国の金融機関は高いお金をSWIFTに払っており、やめた方がコスト削減に繋がる。時代が変わりつつある。

重視しているのは、R3とRippleを融合させて、XRPを徹底的にプラクティカルユーズできるようなものにしていくということだ。」


つまり、R3社がSWIFTと連携する事によって、従来「1日1,500万件の取引処理」をして1万社以上の金融機関が参加していた国際送金の仕組み「このままではダメだ」と認めたという事になりますね。

SBIが独自開発した決済用『Sコイン』は大阪万博の地域通貨として採用されるのか

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まだ先の話になりますが、今後SBIがより積極的に仮想通貨業界に参入して順調に進めば、2025年に大阪で開催される万博に、SBI独自発行の「Sコイン」が使用できる可能性があるかもしれません。

ここでは、SBIの「Sコイン」の魅力的な特徴に着目してみていいきたいと思います。

今後実店舗にも導入予定のSBIが発行した『Sコイン』の特徴

「Sコイン」は、SBIネット銀行で有名なSBIホールディングスが独自発行した仮想通貨です。

Sコイン発行前に、SBI社内に各社員に試験的に配布され、今後はこのSコインが実店舗へ導入されていく予定で、主にその機能は「企業間や店舗での決済手段として開発」されています。


上記Twitterを見て分かる通り、日本のビッグバンクが発行した仮想通貨という事で、日経新聞でもニュースとして取り上げられているほどです。

現在はほとんどの人が現金やクレジットカードを入れた財布を持ち歩いて商品を購入していますが、

はるはる

近い将来にはスマホを店舗にある専用機器にかざすだけのキャッシュレス時代が到来する日も近いと言われています!!



セキュリティ面でも、今後は指紋認証機能などを導入予定なので非常に安心感があり、スムーズかつ安全に利用できるようになると言われています。

SBIの『S』コイン|3つの魅力的なメリットを考察

では、SBIホールディングスが発行したSコインにはどのような特徴があるのかをご紹介します。

メリット①決済時のコストを大幅削減可能

SBIの「Sコイン」は、独自の決済システムを導入する事で、送金時にかかるコストを大幅に削減しほぼなくす事が可能となっています。

そのため、仮想通貨取引所などでトレードする時にかかる取引手数料を削減したり、一般的な決済手段として利用する場合でも店舗側に決済時のコストが削減できるというメリットがあります。

メリット②決済速度が速くより快適に決済可能

SBIは、日本国内の銀行の中でもいち早く仮想通貨を積極的に取りいれている会社で、リップル社とも提携している事から、Sコインにはリップルのブロックチェーン技術が採用されています。

リップル(XRP)は国際送金や決済に優れた機能を持っているため、決済時の速度が非常に速いという特徴があります。

現時点でもっとも有名なビットコインでは、取引時に承認するアルゴリズムなどの関係上から決済に10分かかると言われていますが、

はるはる

Sコインはビットコインと比較して圧倒的な速さで決済可能です!!



今後はSコインにも様々な機能が付加されていき、電子マネーのようにスマホアプリとして利用する事で、気軽かつスムーズにショッピングをする事ができるので実用面で普及する可能性は非常に大きいと言えるでしょう。

メリット③24時間365日いつでも利用可能

Sコインの発行元はSBIホールディングスですが、他の通貨と違い仮想通貨としての機能を備えているため、「24時間365日いつでも利用が可能」となります。

これまでは銀行の営業時間内でないと振込みができず、土日など営業時間外の振込は翌日以降となってしまっていましたが、

はるはる

今後Sコインが普及する事で即座に振込が反映されるのも非常に魅力的ですね!!



メリット④盤石のセキュリティ体制

前述したように、Sコインは仮想通貨であり、リップルのブロックチェーン技術によって開発されています。

ブロックチェーン上で管理できる仕組みから、取引時の様々な情報を盗まれたり改ざんされたりするリスクを限りなくゼロにする事ができるというセキュリティの高さも安心して使用できるメリットと言えます。

『Sコイン』とリップルの『XRP』の違いと関連性

SBIのSコインと同じくブロックチェーン技術で開発された仮想通貨の中でも、送金や決済時のコスト削減、圧倒的な送金速度を誇るのがリップル(XRP)です。

では、Sコインとリップル(XRP)の大きな違いはどこにあるのでしょうか。

Sコインが主に企業間や消費者向けの送金目的であるのに対して、リップル(XRP)は世界各国の銀行などの金融機関や送金事業者の送金を低コストかつスムーズに行うという目的の違いが挙げられます。

また、Sコイン発行元であるSBIとリップルは提携しており、現状SBIホールディングスはリップル社のXRPを約11%保持しており、企業同士で深いつながりがあるのです。


上記Twitterを見てもわかる通り、

はるはる

SBIの北尾社長自身がリップル(XRP)の将来性を非常に高く評価している事も有名ですよね!!



SBIが運営する仮想通貨取引所「SBIバーチャルカレンシー」でも、いち早くリップル(XRP)が上場されたので、Sコインとリップルとの相関関係は思ったよりも深いと言えます。

また、Sコインのプラットフォームについて、北尾社長は今回の決算説明会にて以下の様に発言しています。

「現在は「orb」のDLTを使用しているが、グローバルスタンダードを目指すため、R3社の「corda」に変えることで、XRPを入れ込んだ形で国際的な展開を目指すことで、Ripple社およびR3社、そして両社の大株主である「SBIホールディングス」の発展に大きく寄与することになる。

現在の僕の夢としては、2025年の「大阪万博」で地域通貨として「Sコイン」を採用してもらうことだ。」



と語っており、来る2015年の大阪万博でのSコイン採用に非常に強い情熱を感じる発言をしています。

撤退企業が相次ぐビットコインキャッシュはSBIにとって今後チャンス到来

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リップルと同様にビットコインキャッシュ推しだったSBIの北尾社長ですが、昨年11月のハードフォークによる分裂騒動について「くだらないスプリットをした」と批判しました。

「ビットコインキャッシュ(BCH)を推そうと思っていたが、昨年11月に敵対的ハードフォークがあった。あのようなやり方だと投資家が離散してしまう。」


ビットコインキャッシュは、中国の仮想通貨マイニングの大手会社「ビットメインのジハン・ウー氏」率いるビットコインABC側と、「Nチェーンのクレイグ・ライト氏」率いるビットコインSV側に分かれて激しく対立。

対立騒動中に脅迫まがいの行動もあったため、ビットコインキャッシュのハードフォークによる分裂騒動仮想通貨市場全体を巻き込んで下落しました。


ただ、北尾社長は、こうしたビットコインキャッシュ騒動を含め仮想通貨相場が良くない事に関しては「逆に好機」と前向きな見解を示しています。

「逆にいえば、SBIにとってはチャンス到来だ。淘汰の仕組みで、強き者が生き残る。タイミングを的確に見極め、勝機を逃さず、ここぞという場面で打って出るつもりだ。」


自社ではマイニング事業も手がけているSBIですが、今後積極的に先行投資として継続していく方針で、現時点で中国人シェアが圧倒的に多いビットコイン構造を変える意気込みも見せました。

今後『リップル(XRP)の時価総額がビットコインを超える』SBI社長の展望まとめ

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今回は2019年1月31日、SBIホールディングスが行った、「2019年3月期第3四半期決算説明会」に関する質疑応答内容についての主な内容を考察しました。

その中でも特に、ほとんどの人が持っている銀行口座直結の金融機関による「マネータップ」は、既にSBIネット銀行を含む3行で導入済み、その他3行が今後導入予定となっており要注目です。

マネータップは今後、さらに利便性を向上させるために、

はるはる

外貨為替送金機能やリップル(XRP)の使用など法整備を含めて検討しているようですね!!



また、2025年の大阪万博に向けたSBI発行のSコイン採用について、北尾社長の意気込みは非常に強い事が伺えます。

2019年に入り低迷を続けている仮想通貨市場ですが、今後機関投資家の参入により回復の兆しが見えるのに合わせて、世界各国で法規制の改善やインフラ整備、企業の再編など様々な動きがあるようです。

現在、日本ではSBIを中心にした金融機関が参加する「内外為替一元化コンソーシアム」にて送金に関する取組みが実施されています。

今後、SBI以外の国内金融機関もこうしたデジタル事業に続々と参入する様になれば、仮想通貨市場全体に大きな影響を及ぼすでしょう。

そういった意味では、SBIホールディングスの目標が順調に進む事によって、

はるはる

仮想通貨リップル(XRP)が時価総額っでビットコインを超える日がくる可能性もあるかもしれませんね!!



仮想通貨リップルが世界中から注目を集めている要因については、ぜひ以下の記事を参考にしてくださいね。



最終更新日:2019年03月04日

【この記事を書いた女子会メンバー】

はる
今年の春から大学生ですo(^▽^)o仮想通貨は将来がちょっと不安で、投資の勉強を始めたのがきっかけ。目標はうちにお猫様をお迎えすること!仮想通貨は楽しんでやっていきます。
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