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ビットコインETFって今どうなってるの?最新ニュースから見るビットコインETFの現状を解説

ビットコイン,ETF

低迷する仮想通貨相場ですが、やはり今上昇要因として期待できるのがビットコインETFの承認です。今回は、現在まで承認までの延期や取り下げ、再申請と混乱が続いているビットコインETFの現状を再確認していきます。

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こんにちは!さおりんです。どんより停滞気味のお天気が続きますよね。仮想通貨界もどんより続きなので、ここらでパッと明るいニュースが欲しいところですよね。

お天気と連動するわけじゃないですが、申請と延長の繰り返しで、世界中の仮想通貨投資家をやきもきさせてる注目のビットコインのETFの最新情報をご紹介します!

【最新ニュース】ビットコインETF承認の現状

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アメリカ時間の2019年2月19日、SEC(アメリカ証券取引委員会)は、公式で審査を開始する事を発表していた「VanEck版ビットコインETF」の申請を公開しました。



2月15日には、もう一つのビットコインETF「Bitwise Asset Management」の申請を掲載していますが、「VanEck版ETF」と同じくSECへ直接コメントが可能な状態になっているようです。

現状、SECの規定では、連邦官報に掲載された時点から45日以内に、これらのビットコインETFの承認可否判断をすしたのちに、仮に延長される場合には「最初の45日+延長45日」の期間内に判断を下す必要があります。

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今回、連邦官報に掲載された申請内容を、日本時間の2月21日より審査開始とすると、上記ビットコインETFの承認はすんなり承認された場合で4月7日前後となります。



このSECの判断には、韓国の大手証券取引所をはじめ世界中が注目しており、再び実現に向けての期待感は高まってほしいですね。

ビットコインETF承認により機関投資家が参入、『兆単位』の資金が流入!?

近年、低迷を続けている仮想通貨市場において、ビットコインETFが「いつ承認されるのか」という問題は、仮想通貨業界の将来性を見る上で非常に重要な要素となってきます。

現段階では、仮想通貨は株式やFXとは違い、法律上「通貨ではなくただのモノ扱い」であり、SECによりビットコインETFが承認されれば「金融商品」へと変わります。

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すると、今まで投機的な売買が盛んにおこなわれボラティリティも大きかった仮想通貨がしっかりと通貨価値に基づいた「投資商品」として扱われる事になります。



結果として、投資リスクを一定の水準でコントロール可能になるので、莫大な資金力を持つ機関投資家たちが参入しやすくなるのです。

現在の投機的なビットコインでは、預かり資産を運用するような資金力を持った機関投資家などの参入は投機リスクが大きすぎて期待できないという事ですね。

では、実際CEOがビットコインETFを承認した場合、仮想通貨市場にどれくらいの影響があるのでしょうか。

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現在、ETF資産総額は約340兆円で、その中で通貨としてのETFの割合は約7兆円(2%ほど)ほどあると言われています。



仮にこの中にビットコインETFが機関投資家などの投資先の一つに加われば、一部ですが7兆円という莫大な資金の流入が仮想通貨市場を活性化させる事が期待できます。

なぜなら、仮想通貨の時価総額が20兆円ほどなので、冒頭でご紹介したETF承認後に7兆円が仮想通貨市場に流入すれば、一気に時価総額、価格ともに上昇する可能性は大いにありますね。

ビットコインETF承認|これまでの経緯を振り返ってみる

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ビットコインETFの承認により機関投資家の持つ莫大な資金流入への期待は、以前からありましたが、ここでは今回ご紹介したビットコインETFの承認日が発表されるまでの経緯を振り返ってみます。

ビットコインETF承認結果が出る日程

2018年7月当時では、ビットコインETFの承認判断は同年8月10日以降だという見解が多かったようです。


実際、この時期のSECによる公式文書によれば、上記Twitterで述べられているようにビットコインETFの可否判断は8月10日以降が濃厚とされ、9月24日まで延期される可能性もあるとされています。


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そして結果的には、SECはCBOEビットコインETFの承認判断を9月30日まで延期する事になったのです。



この時期のCBOEが申請したビットコインETF延期の理由に対しては、多数のコメントが寄せられましたが、SECは「より長い検討期間が必要である」として審査機関を45日間延長する事を決定しました。

SECによるビットコインETF申請判断・承認時期の目途は?

SECによる承認日程は、基本的に「申請公開日から45日間の検討期間」がまず設けられ、最初の45日間で承認判断が不可能な場合には、実は最大3回までの延長が認められています。

この3回の延長期間ですが、

  • 延長1回目:+45日間
  • 延長2回目:+90日間
  • 延長3回目:+60日間

となっており、全ての延長期間を足すと240日間もの審査期間になります。

つまり、冒頭でご紹介した通り、今回のビットコインETF申請公開日を「日本時間の2019年2月21日」として計算すると、初回審査期限は同年4月7日頃と推測されます。

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さらに1回目の延長が決定した場合の期限は「同年5月22日頃」、2回目の延長期限は「同年8月20日頃」、3回目の延長期限は「同年10月19日頃」と計算できます。



実際ここまでにビットコインETFの承認がされるどうかは正直わかりませんが、なんとか2019年内に上場する事になれば、仮想通貨市場にとっての起爆剤となる可能性は十分ありますね。

ビットコインETFが世界中で注目されている5つの理由を徹底考察

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近年、なぜ仮想通貨市場において、ビットコインETFが世界中でこれだけ注目されているのでしょうか。

ここでは、そんなビットコインETFが注目されている5つの理由を徹底考察していきましょう。

理由①流動性が高い

現在の仮想通貨市場において、実は「流動性が欠けている」点が深刻です。

2017年末の仮想通貨バブルから人気に火が付き、一般投資家はこぞって投機対象として仮想通貨取引を行う人たちが増加しましたが、それはあくまで一過性のブームに過ぎず、今なおこの問題は困難な状況にあると言われています。

仮想通貨相場の流動性が低い原因は、主にボラティリティ(価格変動)の大きさや適性価格での売買が成されていない点などが挙げられます。

今後、ご紹介したビットコインETFの承認やデリバティブ(金融商品)取引の増加で、機関投資家の資金が流入する事による流動性の上昇がもっとも必要と言われています。

理由②透明性が高い

現在、仮想通貨は法律上「金融商品」には該当しませんが、今後ビットコインETFなどの金融商品が承認されれば、このETFに組み入れられているビットコインなどの銘柄の数量があらかじめ決定されてきます。

その結果として、各銘柄の透明性が高くなり肝心の価格も現在のようなボラティリティの高いものではなく、あくまで市場の需要に基づいた値動きになるでしょう。

理由③保管コストの削減

ビットコインをはじめとした仮想通貨は、外部からのハッキングや紛失(取引所内や保有者のウォレットなど)などのリスクが常時つきまといます。

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当然、自分が保有する銘柄の量が多ければ多いほど、その保管や管理にかかってくるコストも比例して高くなりますよね。



しかし、ビットコインETFでは、そもそも「現物を保有する必要がない」ので、ハッキングなどのリスクはほとんどなく、トレードに集中できるようになるのは魅力的と言えるでしょう。

理由④資産として見た場合の信頼性向上

今後、仮想通貨市場の行方を握っていると言っても過言ではない「機関投資家の持つ莫大な資金の流入」。

こうした銀行や証券会社、保険会社などの機関投資家が、仮想通貨取引所を通してビットコインの現物を売買するのは予想し難いのが現状です。

しかし、「ETF」というSECに承認された上場銘柄になれば、法律的に金融商品としての信頼性が一気に高まり、機関投資家たちの売買する際に生じる抵抗が下がる可能性が非常に大きいと言われています。

理由⑤少額からの投資が可能

株式投資などを行う際には、単元株制度(投資銘柄により最低購入株数が決められている)が設けられているため、100株や1000株といったまとまった資金で株式を購入しなければなりません。

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単純に、1株1万円で売買単位が100株からの銘柄を購入する場合、最低100万円の元本(投資金額)が必要となるのです。



しかし、ビットコインETFはこうした株式とは違って少額資金からの投資が可能なのも特徴で、売買単位は最低1株から購入可能なので、とりあえず少額投資をしたい方などには嬉しいですね。

ビットコインETFの承認は時間の問題か!?

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アメリカのニュースサイト「ロールコール(Roll Call)」によると、SECコミッショナー「ロバート・J・ジャクソン・ジュニア(Robert J. Jackson Jr.)氏」は最終的にビットコインETFが承認される事を何度も示唆していたようです。

2019年2月6日に公開されたロールコールのジャクソン氏へのインタビューによると、「ビットコインETFの承認はもはや時間の問題」と述べました。


「実際にSECが提示した基準を誰かが満たす事を期待しているしそうなると思う」とも述べましたが、残念ながらどのETFがいつ頃に承認されるのかについての言及はありませんでした。

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SECは、これまで仮想通貨エコシステムによる市場の流動性や、市場価格操作の可能性、カストディに関する懸念などを理由にしてビットコインETFを拒否していました。



2018年にSECが拒否判決を出したウィンクルボス兄弟の申請したビットコインETFについては、投資家保護に関連する問題が大きく拒否したとされています。


つまり、価格操作などの問題によって、投資家への被害が甚大になるリスクがある上に、市場の流動性が失われる可能性がある事を懸念したのでしょう。

ウィンクルボス兄弟側は、こうしたSECがETFを否認した理由を理解しているようで、現在は市場で不正行為を監視するチームを結成するなどビットコインETFの実現に向けて積極的に取り組んでいるようですね。

SECのビットコインETF擁護派がエールを送っている

ジャクソン氏によれば、SECが仮想通貨ファンドの申請を拒否する事はなにもマイナスな影響ばかりでなく、企業が基準を満たそうとより斬新なアイデアを持ちこんでくるケースもあるとしています。

ビットコインETFの擁護派で有名なSECのクリプトママ「ヘスター ・パース(Hester Peirce)氏」が、自身のTwitter上で以下のようなインタビュー記事を取り上げ投稿しています。


上記Twitterでは、「ジャクソン氏とイノベーションの扉を開けるため一緒に働けるのを楽しみにしている」との内容がツイートされています。

こうしたヘスター氏などのビットコインETF承認に前向きな発言は、今回ご紹介したBitwise などの新たなビットコインETF申請・承認に世界中から大きな期待が寄せられています。

【最新ニュース】ビットコインETF承認の現状まとめ

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今回はSECによるビットコインETF承認についての現状をまとめてみましたが、いかがだったでしょうか。

2019年1月に比べると2月は徐々に底値が上がっている仮想通貨相場ですが、やはり全体相場を押し上げる好材料、重要ポイントは「機関投資家の参入」と言えます。

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そして、その機関投資家が参入するためのキッカケとなるのがビットコインETFの承認という事になりますね。



ここまでご紹介しましたが、「本当にビットコインETFは上場承認されるのか」と疑問に思っている人も多いでしょう。

しかし、Twitterやネット上に散見される様々な著名人やSEC関連の人たちの発言をまとめると、「近い将来ビットコインETFは上場承認される可能性が非常に高い」との見解が強いようです。

2017年以降、様々な仮想通貨取引所がビットコインETF申請する流れが起きており、その中でも遂に世界有数とも言われるCBOE(シカゴの金融派生商品取引所)までがETF申請に乗り込んできている状況です。

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少なくともこのような現状をみると、ビットコインETFの承認への流れは世界中で徐々に強まっていると考えられますので、今後もその動向には要注意ですね。

今回ご紹介した記事の他にも、ビットコインETFが実際に上場した場合どうなるのかを、下記記事にて詳細がご覧いただけますのでぜひ参考にしてくださいね。



【この記事を書いた女子会メンバー】

さおりん
いつも暴走するゆいに手を焼かされてるゆいの相方のさおりんです。大変だけどおかげで仮想通貨を早く始められたし良い友達です(๑•᎑•๑)今はけっこう真面目に仮想通貨に取り組んでます。
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