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2019.03.05 最終更新
さおりん

今後の仮想通貨保険に影響大!?カストディサービスを提供する『BitGo』が驚愕の保険プラン発表!

仮想通貨,今後

ボラティリティが大きい仮想通貨取引ですが、今後市場規模が大きいとされる保険分野を切り開くニュースが飛び込んできました。今回は、そんな最新の仮想通貨保険ニュースを交えながら、今後の仮想通貨と保険会社の関連性を考察します。

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こんにちわ『さおりん』です。海外の仮想通貨企業「BitGo」が驚きの保険プランを発表しましたので今回はそのニュースを交えた記事をご紹介します!



仮想通貨の今後に大きな影響を与える!?カストディ企業『BitGo』の仮想通貨保険

仮想通貨,今後

仮想通貨カストディサービスを提供している「BitGo(ビットゴー)」が、自社で資産管理している全仮想通貨になんと「最大1億ドル(日本円で約110億円)」補償の保険提供を発表した事をご存知ですか?


さらに、上記の「1億ドルの保険プラン」に加えて、イギリスのロイズ銀行を通し、会社役員賠償責任保険や過失怠慢責任保険などの保険サービスも提供するそうです。

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イギリスと聞くとテンション上がってしまいますが、ロイズの保険といえば、「胸毛保険」のような変わった保険を出していることで有名ですね♬

今回発表した「BitGo」の保険適用に関しては、外部からのハッキング被害や、秘密鍵の紛失時などに適用されるとの事です。

「BitGo」曰く、「現時点の仮想通貨保険の中で、ここまで徹底したプランは見当たらない」という自信を見せており、

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今後仮想通貨および保険業界の動向が非常に気になります。



ハッキング多発の状況にチャンス到来!?仮想通貨保険の今後の可能性を考察

仮想通貨,今後

2018年初頭に起きたコインチェックの仮想通貨流出事件をはじめ、世界各国で多発しているハッキングや詐欺被害が蔓延する中、こうした時期を逆にチャンスと捉える企業もあるようです。

ここでは、冒頭でご紹介した「BitGo」の仮想通貨保険のように、今後こうした仮想通貨企業向の保険は本当に実現し得るのかを考察していきます。

無法地帯の仮想通貨業界に『仮想通貨保険』が今後救いの手になるのか

2019年に入りまだまだ法規制が整っていない仮想通貨業界は、いわば「無法状態」と言っても良いほど不正アクセスやハッキング被害による混乱、詐欺などが蔓延しています。

しかし、そんな中でもいくつかの大手保険会社は仮想通貨企業が提供する保険サービスに注目しているようですね。

あまり知られてはいませんが、仮想通貨を通して提供するサービスでは、

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「国際送金事業」の次に「保険事業」の割合が大きく、将来的にみてもかなり大規模な市場となっているのです。



このような無法地帯と化している仮想通貨業界ですが、逆に現状を好機と捉える保険会社が現れているのも事実です。

例えば、アメリカの保険会社「Marsh and McLennan」では、ICO実施中または完了した仮想通貨スタートアップのサポートサービスを提供しています。


また、上記Twitterを見ても分かる通り、ニューヨークに拠点を置く大手保険会社「AON」が「ジェミニ取引所」と提携し仮想通貨に保険を適用する事を発表しています。

仮想通貨の保険に今後の可能性を見いだせるのか!?

保険会社大手「AIG」も、仮想通貨カストディサービス提供企業や仮想通貨取引所などと秘密裏に話を進めているようですが、一貫して言えるのは「どの企業と提携しているのか不明確」だという事です。


こうした提携先の企業を公にしない理由は、2018年のハッキング被害の多発という状況やICO実施企業の保険関連の過剰宣伝が自社のブランディングに影響を与える可能性があるからと考えられています。

実際、今後仮想通貨の保険を好機とみている企業はいますが、現実的には非常に難しい状況と言わざるを得ないでしょう。

実際に仮想通貨企業が保険の補償を大きくする場合には、10社以上の企業(引受先)契約が必要となる点から、

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保険会社からすればあまりにもリスクが大きくコストがかさむという問題があるのです。



仮に上記の条件が上手く揃って仮想通貨保険のプランが出来上がったとしても、実際に規定される補償は、損害時の仮想通貨だけでなく取引停止で損失した利益だけになる可能性があります。

つまり、肝心な部分となる「盗難された仮想通貨が補償されない」可能性もあるのです。

冒頭でご紹介したニュースを発表した「BitGo」も、実は2015年に仮想通貨企業として初めて保証を受けましたが、約1年後には保険料でかかるコスト負担が大きく契約を解除しています。

機関投資家の迎え入れはOK!?仮想通貨保険の整備は今後進むのか!?

上記のような仮想通貨企業が保険サービスを展開するには様々な問題がある事がわかりましたが、前述したアメリカの「Marsh and McLennan」は保険証明にブロックチェーンを活用するプロジェクトを発表しています。

今後、保険会社が仮想通貨業界に本格的に参入する意思を見せ、実際に提携や事業を展開していけば、仮想通貨保険の正当性という面では世間に認められる可能性は非常に大きいと言えますね。

2019年以降も仮想通貨相場は価格だけを見ると停滞していますが、日本の保険大手である「野村證券・みずほ証券」などがカストディメインに仮想通貨サービスに力を入れている事が報告されています。


このまま順調にカストディサービス提供が進めば、

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機関投資家が参入してくる環境は整備されつつあると言えるのではないでしょうか。



どちらにせよ、保険会社が今後どのように仮想通貨業界に参入するのか、仮想通貨企業の保険サービスを提供していくのかという点に注目が集まっています。

初の仮想通貨オンライン保険サービスを展開していた企業があった

仮想通貨,今後

スイスの保険仲介業者として知られる「Aspis SA」は、「fintechtimes.com」の報道で保険プラットフォームCryptoInsをローンチし、顧客の取引所やウォレットの中にある仮想通貨補償サービスを開始したようです。


「Aspis SA」と言えば、ビットコイン、イーサリアムの仮想通貨保険サービスを提供しており、保障されているアカウントの総資産額に応じて計算した保険額をビットコインで支払うとしています。

従来、仮想通貨取引所を利用するユーザーのウォレットやアカウントを対象とした保険サービスは存在しませんでした。

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近年の仮想通貨業界において、こうしたオンライン上の保険サービスは初めての試みなのです!!



提供される保険サービス「CryptoIns」に加入したユーザーには、ハッキング被害などに対して全額補償、さらには取引所がサーバーダウンした時にも保険が適用されるようです。

こうした「Aspis SA」の提供する「CryptoIns」などの保険サービスが、今後世界的規模で多くの企業が提供し始めれば、保険業界と仮想通貨業界に新たな変革をもたらす可能性は大きいでしょう。

基本的に『仮想通貨保険』はどんな時に補償されるのか

仮想通貨,今後

ここまで、現状の仮想通貨企業の保険サービスや保険会社との関連性についてご紹介しましたが、そもそも「仮想通貨保険はどんな時に補償されるのか」は気になりますよね。

ここでは、そうした保険適用の補償対象となる代表的なものについてご紹介しましょう。

①仮想通貨の盗難時に補償

仮想通貨取引所でのトレードを行う上での「盗難」と言えば、外部からのハッキングやオンラインフィッシング詐欺が代表的です。

2017年夏以降、仮想通貨の知名度が一気に高まり資産運用方法として利用する人が急増しましたが、まだまだ仕組みが不十分でありハッキングや技術的なエラー、詐欺などの問題が多発しているのもまた事実です。

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つまり、こうしたハッキングや詐欺などの盗難時に仮想通貨保険が適用されるのが一般的と考えられます。



②仮想通貨取引所が破たんした時に補償

仮想通貨取引を行う上でもっとも注意すべき問題が、「取引所の破たん」であり、実際にこうした破たんが起きた場合には基本的に預け入れしている自分の資産は全て失ってしまいます。

2014年2月に発生したマウントゴックス事件のニュースでは、悪意のあるハッカーにより仮想通貨を全て盗まれ、さらに利用者に対して返金する資金がないため倒産したという事も話題になりました。

このように、一般投資家が利用する仮想通貨取引所のセキュリティが不安定であるなどの問題が多いため、

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仮想通貨投資にある一定以上の安定性を求める「仮想通貨保険」の需要が高まっているのは確かです。



『仮想通貨保険』は今後どうなる!?現在はメリットよりもデメリットが多い!?

仮想通貨,今後

そもそも「仮想通貨保険」とは、仮想通貨を売買して資産運用している一般投資家や仮想通貨取引所を対象とした保険です。

では今後、仮想通貨企業の保険サービスはどうなるのか、ここでは現時点でわかるメリットとデメリットを中心にご紹介していきます。

仮想通貨保険のメリット【万が一の時に一定額を補償してもらえる】

仮想通貨保険の最大のメリットは「ハッキングなどで資産に被害が出た場合、取引所が破たんした場合に規定される一定額を補償してもらえる事」です。

現状、法整備がまだまだ進んでいない仮想通貨取引においては、ボラティリティ(価格変動)が非常に大きく不安定である点を考えると、こうした一定の補償は非常に安心感につながります。

仮想通貨保険のデメリット①【損失が全額補償されるわけではない】

前述したように、仮想通貨相場はボラティリティが大きいのが特徴です。

そのため、仮想通貨保険に加入した時よりも仮想通貨自体の市場規模が大きくなって、保険サービスを提供する企業がカバーできなくなる可能性もあります。

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また、仮想通貨保険に加入したからといって損失額が全額補償されるわけではない点にも要注意です。



仮想通貨保険のデメリット②【保険会社がどの企業と提携しているか不明】

仮想通貨取引を行っている利用者の知識不足やミスによって資産損失につながる問題が起きた場合、その責任はいったいどこにあるのでしょうか。

よくある事例、例えばフィッシング詐欺の場合、「送金する指示を促すメールが届いたので指示通り送金したが実は詐欺だった。」というケースも多々あります。

この場合、実際に詐欺であるかどうかを見極めるには、仮想通貨取引所を運営している企業に直接問い合わせたりする方法が挙げられます。

しかし、利用者自身がこうした詐欺を防止するための確認を怠って詐欺に合った場合には、責任の所在は仮想通貨取引所にあるのか、

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どこまで保険の補償対象になるのかという点は難しいところと言えるのではないでしょうか。



仮想通貨保険のデメリット③【問題発生時の責任の所在が不明確である】

保険会社が仮想通貨関連の企業と提携した場合には、現実的に何十億という資金のやりとりが行われます。

仮に、ある保険会社が「A社と提携しています」と公表したとすると、たちまち悪意を持ったハッカーなどにより目をつけられ損害を被る可能性が大きくなるのです。

そのため、現状では保険会社がどの仮想通貨企業と提携しているのかという情報は不明な点はデメリットとなります。

仮想通貨保険に加入したいが、保険会社が実際にどこの企業と提携しているのか把握する事は非常に重要ですが、

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公表されていないので把握できないという現状があるわけです。



仮想通貨カストディサービス会社『BitGo』保険プラン発表と今後のまとめ

仮想通貨,今後

仮想通貨業界と保険業界は「今後どういった関係を築いていくのか」、今回は仮想通貨カストディサービス会社「BitGo」が発表した保険プランに関するニュースなどをご紹介しました。

現在、日本国内で仮想通貨保険を取り扱っている企業は、「三井住友海上火災保険・損保ジャパン日本興亜・東京海上日動火災」のたった3社のみです。

やはり仮想通貨自体が「金融商品」ではなく「モノ扱い」である事、また市場のボラティリティが非常に大きく保険会社が補償しきれなくなる可能性が問題となっているようです。

今後、保険会社が仮想通貨保険に目を付けて積極的に仮想通貨企業と提携したり、本格的な事業を展開する場合にも、かなり綿密な商品プランの設計が必要となるでしょう。

将来的に仮想通貨が現在の投資家だけでなく、一般人の層まで普及して実用性が増した時にはさらなる仮想通貨の安定性や規制が求められるようになります。

「最小限度に損を抑えて仮想通貨投資をしたい」という人が増加すれば、今後よりいっそう仮想通貨保険の需要は高まる事が予想されます。

まだ現段階では、発展途上の仮想通貨保険分野ですが、市場規模から言って今後その需要が高まる可能性は非常に大きく、

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今後の保険会社の仮想通貨事業に対しての動向には要注目と言えますね。



2019年も2月に入り、仮想通貨取引を行っている一般投資家のみなさんに重要な「確定申告の時期」ですね。

そんな仮想通貨の損益計算や税金対策については、以下のサイトをぜひ参考に確定申告してみてください。



最終更新日:2019年03月05日

【この記事を書いた女子会メンバー】

さおりん
いつも暴走するゆいに手を焼かされてるゆいの相方のさおりんです。大変だけどおかげで仮想通貨を早く始められたし良い友達です(๑•᎑•๑)今はけっこう真面目に仮想通貨に取り組んでます。
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