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2019.03.11 最終更新
ゆい

「楽天ウォレット」が追加増資で資本金13億8000万円に!「みんなのビットコイン」から社名も変更

楽天ウォレット,みんなのビットコイン

2018年にみんなのビットコインを買収した楽天グループが、新たな取引所サービスを開始するとして商号を「楽天ウォレット」に変更しました。今回はそんな楽天の三木谷氏が語る構想などを徹底考察します。

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ゆいゆい

こんにちわ~♪「ゆい」ですっ♪今回の記事は、あの有名な楽天が仮想通貨業界に参入し、みんなのビットコインから商号変更して「楽天ウォレット」としてのサービスを開始する話題をご紹介します♪(o^^o)



楽天ウォレットが仮想通貨取引所サービス開始!みんなのビットコインから社名変更

楽天ウォレット,みんなのビットコイン

2018年に楽天グループが買収した仮想通貨取引所「みんなのビットコイン」が、2019年2月25日、取引に関する約款と重要事項説明書を一部改訂し、3月1日より「楽天ウォレット」に称号を変更する事を発表しました。


また、金融庁が認定している仮想通貨自主規制団体「JVCEA(一般社団法人日本仮想通貨交換業協会)」においても、同協会も利用者からの様々な問い合わせを受け付けるようです。

ゆいゆい

ただ、楽天がみんなのビットコインを買収してから半年以上経過しても、依然としてみなし業者のままで、金融庁からの「仮想通貨交換業」認可が下りていない状態は気になりますね…。(o´_`o)ハァ



今回は、仮想通貨業界に参入する事になった話題の取引所「楽天ウォレット(旧みんなのビットコイン)」に関連する今後のプロジェクトなどについてご紹介していきます。

楽天ウォレットの基本情報と概要

みんなのビットコインから楽天ウォレットに社名変更し、既に公式HPでも「Rakuten Wallet」に変更されていますが、基本的な会社概要を以下にまとめてみました。

会社名 楽天ウォレット株式会社
(Rakuten Wallet, Inc.)
所在地 〒158-0094 東京都世田谷区玉川一丁目14番地1号
代表取締役 山田達也
設立年月日 2016年12月15日
資本金 13億8千万円
事業内容 仮想通貨販売・交換業

楽天ウォレット(旧みんなのビットコイン)への称号変更目的と資本金の増資

楽天ウォレット,みんなのビットコイン

楽天グループが、昨年にみんなのビットコインを買収した頃から称号の変更は計画されていたようですが、その際に楽天ウォレットへ称号変更した理由としては以下の2点が挙げられます。

  • 楽天の事業の安定化・および拡大とともに、新たな価値の提供を目指すため
  • 楽天グループ内での事業強化とシナジー効果を最大限発揮するため

とされています。

楽天ウォレットは2019年3月1日、同じ楽天グループ傘下である「楽天カード株式会社」から追加出資を行い、楽天ウォレットの資本金を13億8,000万円に増資した事を発表しています。

楽天グループ『みんなのビットコイン』は2019年3月末で取引終了

さらに、2019年2月12日、楽天ブループの傘下となったみんなのビットコイン株式会社」は、仮想通貨取引所としての「みんなのビットコイン」サービスを終了するスケジュールを発表しました。

具体的には、3月28日まで現行のみんなのビットコイン取引所サービスを継続後、日本円の全額出金、および口座解約を同時依頼したユーザーに対して、「出金手数料を無料にする」としています。

ゆいゆい

それと同時に、4月1日の9時以降からみんなのビットコインへのログインを停止し、4月から開始が予定されている楽天ウォレットの新サービスでは、新規口座開設の申込みが必要となるようです♪ρ(・ω・、)



さらに、3月19日14時以降には、全ての取引を停止して未約定の注文を取消し、日本円の入金と仮想通貨の預け入れが停止する事になっています。

3月19日15時以降には、現物取引、およびレバレッジ取引の未約定注文が全て取り消しになり、レバレッジ取引の保有ポジションが強制的に決済されるため、利用ユーザーは注意が必要です。

また、3月31日みんなのビットコイン現サービス終了後、楽天グループの組織再編成のため、楽天ペイメントの子会社となって、楽天Edyとの連携を強め決済関連事業に力を入れていくようです。

今や経済界も主導する楽天『三木谷氏』が新たな規制に関する要望書を提出

楽天ウォレット,みんなのビットコイン

近年、楽天グループをここまで有名になるまで束ねている「三木谷氏」と言えば、一般社団法人である「新経済連盟」の代表理知も務めている事で有名です。

ゆいゆい

そんな新経済連盟が、2019年2月14日金融庁宛てに「暗号資産の新たな規制に関する要望」を提出した事を各メディアにプレスリリースにて報告しました♪(‘ω’*)



これらの要望内容につては、新経済連盟の公式サイトでも確認可能となっています。

新経済連盟は、代表理事を務める三木谷氏以外にも、副代表理事に日本の大手会社「サイバーエージェント」の藤田晋氏も就任しているのです。

そんな三木谷氏や藤田氏が理事を務めているだけあって、IT分野においての戦略的な新産業を推進しており、発展に必要となる政策などの環境整備、民間からの政策提言活動を行っています。

今回、三木谷氏が金融庁に提出した要望書には、2019年1月Fintech協会と共同開催した、金融庁の「仮想通貨交換業に関する研究会」報告書をベースに行われた意見交換会での企業役員の意見を反映したものだそうです。

特に注目すべき点と言えば、日本維新の会、参議院議員であり仮想通貨推進派として有名な「藤巻氏」です。

藤巻氏が、阿部政権に対し国会で主張している「仮想通貨税率の変更(総合課税から申告分離課税へ)」に関する提言と言われています。

  • ①【投資型ICOについて】「第一項有価証券」となる対象の明確化
  • ②【決済型ICOについて】発行体と交換業者の責任の明確化
  • ③【カストディ業務について】規制対象となる範囲の明確化
  • ④【デリバティブ取引について】第一種金商業による取り扱いの実現
  • ⑤【その他(税制について)】申告分離課税や損益通算等の適用

以上が、今回三木谷氏が金融庁に提出した提言書内容のまとめになります。

ゆいゆい

近年の日本経済を代表する「新経済連盟」が、直接日本政府の金融大臣に直接提言書を提出した意義は非常に大きいと言えるでしょう♪♪( ゚Д゚)ノ



楽天ウォレットを通じた楽天グループの仮想通貨プロジェクト

楽天ウォレット,みんなのビットコイン

楽天グループが「みんなのビットコイン」を買収した時から、三木谷氏は仮想通貨業界への参入について明確な構想を考えていたと思われます。

ここでは、旧みんなのビットコインから商号変更し新たにサービス提供を開始する楽天ウォレットの仮想通貨プロジェクトについて考察していきます。

楽天『三木谷氏』の目指す仮想通貨プロジェクト

2018年2月27日、バルセロナで開催された「MWC2019(モバイルワールドコングレス)」にて、楽天現CEOである三木谷氏が「楽天コイン」の構想を述べました。


MWC2019(モバイルワールドコングレス)とは、簡単に言えば「世界最大規模の携帯通信関連見本市」とも言われており、スペインのバルセロナにて4日間にわたって開催されたカンファレンスです。

ゆいゆい

今回、MWC2019にて三木谷氏が語った楽天の構想を大まかにまとめてみると以下の3点になります♪(。´▽`。)



  • ロシアの「Viber」と楽天のシナジー効果で事業拡大を目指す
  • 小売業者とバイヤーとのネットワークを再構築する
  • 楽天コインが今後目指す構想は「Amazonとは決定的に違う」点を強調

また、MWC2019で三木谷氏が語った「楽天コイン構想」発言については、日本経済新聞にも取り上げられています


まだまだ仮想通貨交換業として「みなし業者」であり、その構想は2019年これからという事になりますが、「楽天ウォレット」の取引所としてのスタートは4月からとなっており、今後も楽天「三木谷氏」の動向には要注目です。

楽天ウォレットの仮想通貨はSNSとも連携!ホリエモンも絶賛!?

2018年7月3日、ロシアの「Viber」現最高責任者である「Djamel Agaoua氏」が、2019年に「楽天コインをロシアで発行する」と発表しています。

日本ではあまり馴染みがない「Viber」は、2010年にイスラエルで開発されたLINEのような無料通話や無料メッセージをリアルタイムで相互交換できるアプリを提供する会社です。

楽天はこの「Viber」の将来性にいち早く察知し、2014年に9億ドルで買収しましたが、2018年3月でのViber登録ユーザー数はなんと「10億人を突破」しており、主に東ヨーロッパでは国内アプリシェアNo.1を獲得していました。

ゆいゆい

もちろん、Viberはロシアでも国内アプリとしてのシェアはNo.2の無料メッセージアプリとして国民全体に浸透しています♪L(´▽`L )♪



こうした仮想通貨(楽天コイン)とViberの組み合わせについては、あのホリエモンも自身のTwitter上で絶賛しているようです。


ゆいゆい

今後モバイル決済の一つとしてこうしたコミュニケーションアプリが活性化する事は時代の流れとも言えますね♪♪(⌒_⌒)



楽天ウォレットが追加増資!みんなのビットコインから社名も変更まとめ

楽天ウォレット,みんなのビットコイン

今回は「みんなのビットコイン」を買収した楽天グループが新たな取引所サービスとして「楽天ウォレット」へ商号変更した理由や、今後の楽天の三木谷氏の構想などについてご紹介しました。

楽天と言えば、今やプロ野球球団「楽天イーグルス」やネット通販として有名な「楽天市場」をはじめ、ネット証券大手となる楽天証券までもグループ傘下に持つ金融大手企業ですよね。

ゆいゆい

この記事を読んでいる方の中にも、実際に楽天市場を利用していたり、楽天カードを持っていたりする方も多いと思います♪



楽天は、こうしたサービス提供する決済事業やEC事業において多くの経営ノウハウを持っているため、今後はみなし業者から「仮想通貨交換業」への登録を受けるのは時間の問題とも言われています。

まるで日本の仮想通貨取引所コインチェックが証券大手企業のマネックスグループに買収されて、見事再建を果たした復活劇をお手本にしたようですね。

また、あまり知られてはいませんが、楽天は2016年に「Bitnet」を買収してなんと「ブロックチェーン開発支援」も行っています。

ゆいゆい

今後、楽天が自社の持つ楽天会員を起爆剤にして、独自に発行した仮想通貨「楽天コイン」が相当な価値を生み出していく可能性は十分にあると言えるでしょう♪ヾ(*´∪`*)o

楽天が仮想通貨業界に本格参入してきた経緯については、以下の記事にて詳しくご紹介していますので、ぜひ参考にして下さいね。



記事下「GMOコインコンバ」

【この記事を書いた女子会メンバー】

ゆい
はじめまして、ゆいです!休みの時はいつもさおりんと一緒ヾ(●・v・人・v・○)ノ仮想通貨もさおりんと始めました!いっぱい稼いで一緒にイギリス旅行したいなー。
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