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仮想通貨ブロックチェーンの大きな可能性に期待大!IBMの事例から徹底考察

ブロックチェーン,活用

現在も続く仮想通貨相場の下落ですが、こうした状況に反して、多くの企業がブロックチェーン技術に対して熱い視線を向けています。今回は、IBMの展開している事業を中心にブロックチェーンの活用について考察していきます。

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目次

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こんにちは!ゆいです。仮想通貨のしくみでおなじみの「ブロックチェーン」って、インターネッと以来のすごい技術だって聞くけど、どんな分野で使われているのかな?って思ったことはありませんか?ここでは、ブロックチェーンがバシバシ使われている分野についてご紹介します!

『仮想通貨 × 物流業界』でIBMの事例からみるブロックチェーンの可能性

ブロックチェーン,活用

2018年、2019年と低迷する仮想通貨相場ですが、もっとも有名なビットコインとともに華々しいデビューを飾ったブロックチェーン技術が今多くの企業から注目を浴びています。

今や大企業となったソフトバンクグループの孫社長も仮装通貨のブロックチェーン技術を「重要な基幹技術」として認識しており、今後自社のグループで積極的に使用していく方針を示しているようです。

ブロックチェーン技術は、確かにビットコインとともに誕生した技術ですが、その本質は仮想通貨自体とは異なり「様々な情報を分散型台帳で管理できる点」にあると言われています。

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その中でも、特にブロックチェーン技術が活用できる分野の一つが「物流」です♪( ゚∀ ゚)



今回はアメリカIBMが実際にブロックチェーン技術を本格的に導入するにあたって、従来の方法がどのように変わっていくのかという事に焦点をあてて解説していきます。

IBMが主導するオープンソースプロジェクト『Hyperledger(ハイパーレジャー)』

「Hyperledger(ハイパーレジャー)」とは、2015年に「Linux Foundation」が始めたオープンソースのブロックチェーンプロジェクトであり、IBMはこれを主導する初期メンバーとなっています。

そんなHyperledgerプロジェクトが開発しているブロックチェーンのプラットフォームの一つに「Hyperledger Fabric」と呼ばれる共同事業体があります。

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IBMはこうした「Hyperledger Fabric」のようなブロックチェーンにより、世界中の企業がある特定の商品に対して取引などを行う際の取引の記録に最適で活用できると考えているのです♪(*^ω^*)

ブロックチェーン技術は各企業が信用できる共有台帳としての役割を果たす

「サプライチェーン」とは物流全体における製造から販売といった共通の流れ全体を指す言葉であり、業界によって多少意味は異なるものの「商品とお金が発生するスタート~ゴールまでの地点」とも言い換えられます。

従来のサプライチェーンは、特定の商品取引に関わってくる企業ごとに自社のデータを持っています。

例えば、ある商品を「どこで製造していつ出荷し、現時点でどこにどのくらいの個数があるのか」などといった情報は、各企業間で共有するのは難しいとされてきました。

しかし、上記でご紹介したコンソーシアム型(共同事業体)のブロックチェーンでは、こうしたそれぞれの企業の取引情報をブロックチェーン上で共有しリアルタイムに実現可能となるのです。

「Hyperledger Fabric」はブロックチェーンなので、次々に新しい取引処理をネットワーク上で分散しているノード(各コンピューター)が検証する仕組みになっています。

そして、あらかじめ決められた台数以上のノードが取引処理に不正や改ざんがない事が確認された後に、各ノードによってブロックチェーン上に同じ取引記録を書き込んで保持しているのです。

つまり、「Hyperledger Fabric」を利用する企業にとってはその仕組み自体が信頼できれば、特に参加している企業を信用しなくてもそのデータ自体に整合性が生まれ信用できるようになるのです。

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これが、仮想通貨ブロックチェーン技術が「信用できる記録台帳として共有可能」となる理由と言われているのです♪



ブロックチェーン共有台帳によりサプライチェーンはどう変わるのか

では、こうしたブロックチェーン技術による共有可能な台帳が現実化すると、サプライチェーンはどのように変わっていくのでしょうか。

近年では、まだまだデジタルデータの信憑性が低く認められていないために、大量の紙媒体を利用して輸送先の書類までも運送しなければいけません。

こうした輸送先の証明が紙媒体で行われているという事は、それだけ配送コストや人件費などの手間が発生しているわけです。

このような問題解決をはかるために、IBMは輸送先が各証明情報をブロックチェーン上に記録して信用性を維持しながら様々な情報がリアルテイムで共有でき、コストも大幅削減可能であると指摘しています。

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様々な情報をブロックチェーン上で管理できるようにする事で、関連する企業がいつでも瞬時にその情報を知る事が可能になる環境を作る、いわゆる最適化が可能になるのです♪



ブロックチェーン上のデータでは、書き込んだ情報の改ざんが難しいために信頼性が生まれ、これまでのような仲介業者を頼る必要もありません。

こうしたブロックチェーン技術を導入する事によって得られるデータの「可視化・最適化」などの可能性が期待されています。

「ブルウィップ効果」を克服できる可能性

ブルウィップ効果とは、最終的に商品を購入する消費者の需要変動が、サプライチェーンをさかのぼるごとに増大して伝わる現象で、間違った需要予測によって発生すると言われています。

こうしたブルウィップ効果により、結果的に企業として過剰な在庫を抱え損失を生み出してしまうのです。

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間違った需要予測が発生してしまう原因としては、主にリアルタイムな需要と発注数が大きく異なってしまう点にあります。



しかし、ブロックチェーン技術を導入する事でこうした需要のかい離は発生しなくなり、その時に応じた発注や生産が可能になってブルウィップ効果を改善できる可能性は大きいと言われているのです。

IBMと海運貿易大手会社がジョイントベンチャー(合弁会社)を設立

ここまでご紹介しただけでも、物流取引においてブロックチェーン技術を導入するメリットは大きくより透明性が生まれるため、これまで自社でしか開示しなかったデータを共有する事に抵抗を持つ企業もあるかもしれません。

そのためIBMは、関連企業間がブロックチェーンを利用するにあたり、「会社で所有しているデータを公開する範囲や他社と共有する事で利益が見込める方法を考えるべき」と指摘しています。

実際にIBMは、こうしたブロックチェーン導入による効果を「年間数十億ドルものコスト削減につながる」として、海運貿易大手として有名なデンマークの「Maersk」とともに合弁会社「Maersk TradeLens」を設立しています。

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2018年1月に設立された同会社は、これまでご紹介したブロックチェーン技術を導入したメリットで、輸送時に発生する遅延やデータ改ざんなどの不正、コスト削減が可能と発表しているのです♪♪(*゚▽゚*)



2018年8月10日に社名とブロックチェーンのプラトフォーム名を「TradeLens」と変更し、今ではなんと94社もの企業が参画予定とされ今後物流企業の変革をもたらす可能性は大きいと期待されています。

今後多くの企業が大注目!ブロックチェーン技術を取り入れる6つの大きな機能

ブロックチェーン,活用

今、そして今後多くの企業が注目している「ブロックチェーン技術」ですが、ここではこの技術を導入する事によって様々な分野で得られる6つの機能を簡単にご紹介します。

①追跡機能

ブロックチェーン技術を導入する事によって、異なる企業間でのデータ共有が簡単にできるほか、自動的に取引データが記録されるため改ざんが難しくなる仕組みにする事ができます。

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そのため、これまで以上に信頼性が高い追跡機能(トレーサビリティ)が提供可能になるというわけですね♪(=^▽^=)



②情報共有機能

ブロックチェーンでは、ネットワーク上に存在する複数のノードで情報を分散管理し、さらに全体で整合性を維持・共有できるので、従来のような中央集権的と言われるサーバーが必要なくなります。

③ゼロダウンタイム

これまでのようなサーバーに依存した取引では、サーバー自体にハッキングなどのサイバー攻撃を受けたりサーバー自体に負荷がかかる事による不具合が生じる可能性が懸念されています。

その結果として、サーバーがダウンして全体的な取引が遅延する問題が発生してしまうのです。

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しかし、ブロックチェーンを導入する事によって、仮に一部のノードがダウンしたとしてもネットワーク上に他のノードがあれば取引処理は実行されるのでゼロダウンタイムが実現可能となります♪٩(ˊᗜˋ*)


و

④低コストの実現化が可能

上記でご紹介した機能などによって、通常バックアップやセキュリティなどに多額のコストをかける必要がなくなるので、システム面ではコスト削減が大幅に可能なのも魅力です。

また、金融機関などにおけるスマートコントラクト機能(契約の自動化)使用によるコスト削減や、ブロックチェーンの特性を活かした業務の効率化によってもコストダウンにつながる可能性もあります。

⑤データ改ざんが困難

ブロックチェーンは、取引データを記録したブロックを、文字通り時系列上で鎖のように繋いで存在しています。

こうしたブロックチェーン上で過去のブロックを改ざんした場合、それ以降の全ブロックの書き換えが必要となり、そのために膨大な計算処理機能が要求されるので改ざんが困難な仕組みになっています。

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仮に一部のコンピュータ上で取引データを改ざんしたり不正行為を働いたとしても、他のコンピュータとの多数決により正しい取引データが選ばれるようになっているのも特徴です♪



⑥著作権の保護活用

近年、世界的に著作権の侵害がたびたび問題として指摘されていますが、ブロックチェーンを利用する事により、こうした著作権をより高い精度で保護する事が可能となります。

従来のシステムであれば、どうしても情報を一か所に集中して管理しなければならない形態である事や、著作物に関する認可管理が非常に難しいなどといった問題があります。

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しかし、ブロックチェーンはネットワーク上に情報が分散しているので、近くの情報にすぐにアクセス可能であり、著作物に対してトークンを付与する事で著作権を保護可能となるのです♪o(*^▽^*)o



ブロックチェーンが活用できる分野の具体例をご紹介

ブロックチェーン,活用

ブロックチェーン技術を各分野で上手に活用する事によって、様々な機能が使用できるようになる事がわかりましたね。

ここでは、そんなブロックチェーン技術を活用したいくつかの具体例を挙げてみますのでぜひ参考にしてくださいね。

レンタカー会社同士の在庫情報共有

ブロックチェーン技術を活用する事で、異なる組織間でも誰もが信頼性の高いデータの共有や基盤の構築が可能となるため、別々のレンタカー会社間で空いているレンタカー情報を共有する事も可能です。

こうしたシステムを構築する事によって、利用者は借りたいレンタカーが無い場合、別のレンタカー会社から車の調達を行って、スマートコントラクト機能により紹介料を支払えるという仕組みも構築可能です。

食品・製造業における追跡機能

既にご紹介しましたが、ブロックチェーンの活用は、特に物流業界におけるトレーサビリティの信頼性向上に最適と言われています。

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「データの改ざんが困難である」「データを変更した人物が明確化される」といったブロックチェーンの特性を上手に活用する事により信頼性は飛躍的に高まりますよね♪(*╹▽╹*)



農家や加工・解体業者などそれぞれの工程において、「この商品を誰が作った(育てた)のか・誰がいつ加工したのか・誰がいつ解体したのか」などのデータを改ざんできないように記録が可能になります。

また、消費者にとっては、スーパーなどの小売店に品物が並ぶまでの流通経路や生産者をいつでも簡単に知る事もできるようになります。

マンションなどの管理組合事業

マンションの管理組合運営において、組合員にはその年度の報告書のみが公開されており、実際のマンションを管理している会社や業務を実施した業者、管理会社と他とのやり取りなどが見えにくいケースがあります。

しかし、ブロックチェーン技術を活用する事で、こうした組合理事・実施業者や管理会社だけでなく各組合員まで、全ての関係者でデータ共有が可能となるので、監査に役立ちます。

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管理する業務関連の様々な支払い報告などに透明性・信頼性を持たせる事が可能となり、組合の理事や管理会社などの健全性を客観的にアピール可能という効果も期待できますね♪ヽ(*´∀`)ノ



仮想通貨を利用したブロックチェーン決済は今後5年以内には普及する!?

ブロックチェーン,活用

一言にブロックチェーン技術の活用といっても、実に様々な形で役立つ事がわかりましたが、ここではそんなブロックチェーン技術の実用化は今後いつ普及するのかなどを考察します。

ブロックチェーンを活用した決済利用の一般的な実用化は近い

2019年に入ってもまだまだ低迷期を抜け出せない仮想通貨相場ですが、一般投資家にとって仮想通貨の価格上昇は非常に嬉しいニュースですよね。

ただ、ご紹介したようなブロックチェーン技術を活用した仮想通貨決済を導入・技術開発・実用化に取り組んでいる企業にとって、仮想通貨価格の急激な上昇は懸念される材料の一つとして見られているようです。

ビットコインウォレットで有名な『BitPay』現CEO「Stephan Pair氏」は、仮想通貨バブル時にビットコイン価格が200万円を超えた時に「仮想通貨決済の導入が実用化されるにはあと10年はかかる」と考えていたそうです。

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しかし、2018年12月13日、CNBCのテレビ番組出演時に「現在では仮想通貨決済が一般普及されるのにそれほど時間はかからない」と述べています♪(·∀·)



ブロックチェーンを活用した決済と聞くと、ビットコインをはじめとした仮想通貨を思い浮かべますが、法定通貨であるドルやユーロなども含まれます。

つまり、仮想通貨は一つのアプリケーションにすぎず、ドルやユーロなどの法定通貨をブロックチェーン上で発行する事も可能だという事です。

近年、仮想通貨相場は下落の一途をたどっていますが、たくさんの企業がブロックチェーンや仮想通貨関連プロジェクトに携わっていますよね。

こうしたブロックチェーン技術の活用が各企業に浸透してきた事が、「Stephan Pair氏」のブロックチェーン実用化予想が早まった要因の一つとも言えるでしょう。

現在の仮想通貨価格の決定要因は『実用性』よりも『投機』

2018年、2019年と続いている仮想通貨相場の下落要因は、一般投資家による投機的な投資が非常に大きな要因となっているとも言われています。

どんなに優れた通貨機能をもっている銘柄でも、投機的な考えが先行してしまい実用性よりも大きくその価格に影響を及ぼしてしまっているので、その仮想通貨の正当な価値を判断するのが難しくなっているのです。

つまり、現在の仮想通貨の大きなボラティリティは、あくまで各銘柄の持っている機能の将来的な使用、導入率を予測したもので、実用性としての価格はまだ反映されていないと「Stephan Pair氏」は述べています。

仮想通貨の実際の価値はもっと高い!?

現時点で、仮想通貨は金融商品ではなくモノ扱いと法律的に定められてはいますが、通貨としての実用性を考えた場合、現在価格よりもはるかに高い価値があるとの見解を示している著名人は少なくありません。

ビットコインの将来価格予想で強気派として有名な「Thomas Lee(トーマス・リー)氏」は、現在では価格予想を語るのをやめており、ビットコインの現在価格の適正額は「150万円前後である」と述べているようです。

実際、現在の仮想通貨価格の下落状況に関しては、多くの有名な投資家や著名人が「これまで投機的な投資によって価格が上昇した代償である」との見解も出ています。

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ただ逆に、「既にビットコインは崩壊している」といった意見もネット上で散見されますが、今後仮想通貨の価格がどう変動していくのかについては見解が分かれているようです…。(◜०﹏०◝)



仮想通貨ブロックチェーンの大きな可能性に期待大!IBMの事例から考察まとめ

ブロックチェーン,活用

今回は仮想通貨ビットコインとともに誕生したブロックチェーン技術について、IBMの事例から考察し、実際のブロックチェーンの活用事例などを中心にご紹介しました。

現在ほとんどの事業分野では、取引データなどの管理は中央集権的なシステムにより行われています。

インターネットの普及、実用化が進み世の中が大きく変化した時と同じく、今後はブロックチェーン技術を各企業が上手く活用する事によって世の中は変わっていくでしょう。

今回ご紹介したブロックチェーン技術を導入しているIBMや活用事例を見ると、現状独立して本格運用されている状況となっていますが、将来的にはその普及は進むという見解は多いようです。

物流分野に限らず、実際に企業がブロックチェーンの活用を実用化していけば、データとしての信頼性や証明を担う基幹技術としてブロックチェーンが当たり前に導入される時代がくる可能性は大きいでしょう。

ゆいゆい

今回はブロックチェーン技術の活用についてご紹介しましたが、仮想通貨の中でもとりわけ注目度が高いリップル(XRP)は特に今後は要チェックする価値はあります♪(*^ω^*)



将来的に、そんな注目度の高いリップルがビットコインの時価総額を上回るかもしれない可能性について、ぜひ下記記事も参考にして下さいね。



記事下「GMOコインコンバ」

【この記事を書いた女子会メンバー】

ゆい
はじめまして、ゆいです!休みの時はいつもさおりんと一緒ヾ(●・v・人・v・○)ノ仮想通貨もさおりんと始めました!いっぱい稼いで一緒にイギリス旅行したいなー。
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