ホーム最新ニュース仮想通貨規制の草案をマネロン対策政府間機関『FATF』が発表!マネロン対策や国際的な基準に期待
  • このエントリーをはてなブックマークに追加
2019.03.12 最終更新
ゆい

仮想通貨規制の草案をマネロン対策政府間機関『FATF』が発表!マネロン対策や国際的な基準に期待

仮想通貨,規制

近年、徐々に拡大する仮想通貨業界の裏では、マネロンやテロ組織への資金供与が急増しており、FATFによる規制が注目されています。今回はそんなマネロン対策政府間機関FATFの発表した草案を元に仮想通貨規制を考察してきます。

記事上「ランキングここを押してください」
記事上「コメントボタン」

ゆいゆい

こんにちわ『ゆい』です。近年、日本だけでなく世界的にマネーロンダリングが問題とされているのをご存知ですか?今回はこれらの犯罪行為を規制するFATFと仮想通貨の関連性を探ります♪ヽ(*゚∀゚)ノ



マネロン対策政府間機関が仮想通貨に関する規制草案をウエブ上に掲載

仮想通貨,規制

国際的なマネーロンダリング対策政府間機関として知られる「FATF(ファトフ)」が、2019年2月28日、今後の仮想通貨規制に関連する草案をネット上に掲載しました。

ゆいゆい

FATFが掲載した草案内容は、主に仮想通貨事業者を登録制にする」事や、「仮想通貨送金時に関する情報をFATFに提供する」事などを求めているようですね♪(。・Д・)ゞ




近年、仮想通貨の知名度が徐々に上がってきている中、世界基準のしっかりとした規制がなされていない状況で、マネーロンダリングによる不正取引が増加しています。

今回は、そんな仮想通貨のマネロン対策としてのFATFの活動内容や、今回ネット上に掲載された規制勧告、仮想通貨とFATFの規制について考察してきます。

FATFとその活動内容

FATF(Financial Action Task Force)とは、マネーロンダリングやテロ組織の供与などを対策する国際的な基準策定機関の事を指し、日本では「金融活動作業部会」と表記されたり「ファトフ」とも呼ばれています。

1989年7月、パリで開催された「第15回先進国首脳会議(アルシュサミット)」で設立され、世界35か国もの国や地域、国際機関などが加盟しています。

FATFの主な活動内容は非常に幅広いですが、以下に主な内容をまとめてみました。

  • マネーロンダリングとテロ対策における国際協調を指導
  • 仮想通貨などの新たな金融システムとしての整備
  • マネロン、テロ組織への心筋供与などの金融犯罪に関する国際基準を取決め
  • FATFに加盟している国が規則を遵守しているかなどの監査活動
  • 金融犯罪対策に非協力的な国を特定・公表し是正措置を求める活動

特に仮想通貨業界が発展を遂げてきている近年において、仮想通貨がマネロンに悪用される可能性も高いため、仮想通貨交換業者へは登録・免許制が妥当であり、悪用による規制を定めたガイドラインを発表しています。

ゆいゆい

こうしたFATFによる規制勧告を受けて、実際に日本でも2017年に「改正資金決済法」が施行され、仮想通貨としての定義や仮想通貨交換業者の登録制度が導入されたのですよ♪(`・ω・´)ノ



こうした改正法の実施により、一般投資家などの利用者が仮想通貨取引をより安全に行う事が可能となり、仮想通貨交換業者(取引所)は事業者として金融庁に認可される水準が高まったのです。

2019年6月までにマネロン対策政府間機関が仮想通貨の規制を加盟国に勧告予定

仮想通貨,規制

2019年2月下旬、マネロン対策政府間機関FATFは、いまだ不安定な仮想通貨取引所およびサービス提供者などへの規制を完成させて、同年6月に「FATF加盟国の規制基準」とする事が「Bitcoin.com」にて報道されました。

それと同時に、FATFは加盟している国や機関などに対して、従来のように仮想通貨をモノ扱いではなく今後は「財産、収益、資金、資産」などに対応する価値のあるものとして見なしていく方針を示しました。

ゆいゆい

2019年6月を目標に、FATF加盟国で取り扱っている仮想通貨や取引所やその他の関連サービス事業社がマネロンやテロ組織への資金提供防止に努めるように規制遵守を勧告していくようですね♪♪((*゚Д゚)ゞ



仮想通貨の国際規制は2019年6月がターニングポイントとなる!?

FATFの動向は、日本だけにとどまらず世界各国の様々な金融サービス市場、特にまだまだ規制が明確化されていないと言われている近年の仮想通貨業界にも非常に大きな影響を及ぼすと言われています。

2019年の10月には、世界204ヵ国にも及ぶ国・地域からそれぞれの司法関係代表が集った「マネーロンダリング(資金洗浄)を監視するための総会」が開催され、仮想通貨の規制も協議されました。

ゆいゆい

前述したように、FATFは2019年6月を目標として、仮想通貨規制のグローバルスタンダードとなるような国際的ルールを明確化する方針ですので、今年6月が仮想通貨規制のターニングポイントと言えます♪(b゚д゚*)good☆



約10年ぶりとなるマネロン対策政府間機関の第4次対日相互審査を予定

FATFは世界各国に対して定期的に「オンサイト審査」を実施していますが、次の第4次対日相互審査は今のところ「2019年10月~11月頃」予定となっています。

ゆいゆい

オンサイト審査とは、通常の審査で必要となる「審査までの待機時間」や「書類審査や照会」といった時間が必要なプロセスを現場で実施する事によって、大幅に時間を削減できる審査です♪( ゚Д゚)b



ちなみに前回2008年に公表されたFATF第3次対日審査では、AML/CFTにおいて「49項目中25項目で改善が必要(そのうち不備10項目、一部履行15項目)」という非常に厳しい評価を受けました。

AML/CFTとは、マネーロンダリング防止とテロ資金供与対策に対する国際基準の事です。

日本の金融庁は、銀行を含めた金融機関全体への対応とともに、仮想通貨業界で日本が規制面において世界をリードしていくためにも万全を期しておきたいようです。

世界各国の規制に影響を及ぼす仮想通貨とマネロン対策政府間機関『FATF』の関係

仮想通貨,規制

これまでご紹介してきたように、FATFは日本を含めた世界各国の金融業界や仮想通貨に対する規制に大きな影響を及ぼす組織です。

ここでは、そんなFATFと今後の仮想通貨業界の関連性についてみていきましょう。

仮想通貨規制と『FATF』の関係とは

設立されたばかりの1989年当初は、FATFの主な目的はマネーロンダリング対策でしたが、2001年9月11日に発生したアメリカ同時多発テロ事件以降、テロ組織への資金供与対策の推進にも取り組むようになりました。

FATFによる世界各国への勧告は、加盟国だけでなく世界190ヵ国以上もの国や地域に適用され、FATFが勧告した履行状況に関しては加盟国間で相互審査が行われます。

ちかちか

そのため、FATFの世界各国への勧告は、その国の金融業界における制度作りの土台となったり、政策に影響を及ぼしていると言われているのです♪



2015年以降、今では有名なビットコインをはじめとした仮想通貨への資金移転が容易に可能である事、また匿名でも利用可能である事から、FATFは仮想通貨がテロ組織などの新たな資金源となる可能性を危惧しています。

前述した2015年の仮想通貨規制に関するガイダンスを受けて、日本で実際に改正資金決済法が施行されているため、今後の世界各国の仮想通貨規制を考える上でもFATFの動向は要注目と言えるでしょう。

仮想通貨規制に対する『FATF』の今後の動き

これまでご紹介したように、FATFは仮想通貨が様々な犯罪やテロ組織の資金源となる事を懸念している事から、世界各国に対して仮想通貨規制の強化を求めています。

現在日本において、一般投資家などのユーザーにとっては、仮想通貨交換業者(取引所)の新規口座開設時には本人確認書類の提出・審査が義務付けられているため、セキュリティの向上が期待されています。

ただ、BitMexなどをはじめとした海外の一部取引所においては、こうした日本では当たり前と思われる口座開設時の本人確認書類提出・審査がなく、メールアドレス登録だけで利用できる大手取引所も存在するのが現状です。

ゆいゆい

こうした本人確認書類の提出・審査は利用者にとっては面倒臭いかもしれませんが、仮想通貨が今後世界的に定着する上で必要不可欠なプロセスであると言えるでしょう♪



また逆に、FATFは仮想通貨をむやみに禁止するリスクも認識しているので、今後は適格な規制とユーザー保護という両面から、それぞれのリスクに応じて仮想通貨の規制を求めていく可能性が高いと言われています。

仮想通貨の不審な取引はなんと1年で10倍にもなっている!?

仮想通貨,規制

さて、仮想通貨において不審な取引と聞くと真っ先に頭に思い浮かぶものが「マネーロンダリング(資金洗浄)」ではないでしょうか。

ここまで何度か触れてきたマネロン対策ですが、この問題は日本に限らずもはや世界的に改善すべき課題となっており、特に仮想通貨が認可されていない国ではこの問題が原因になっているケースもあるようです。

ここでは、そんな仮想通貨の不審な取引に関連した内容をご紹介します。

仮想通貨取引所への届け出制度により報告されている不審な取引内容

2019年2月28日、日本経済新聞に「仮想通貨の不審な取引に関するニュース」が掲載されました。

「警察庁が28日発表したまとめによると、犯罪収益やマネーロンダリング(資金洗浄)の疑いがあるとして、2018年に金融機関などが国に届け出て受理された取引は41万7465件(前年比4.3%増)で、過去最多となった。このうち17年4月に届け出が義務付けられた仮想通貨交換業者からは前年の10倍以上の7096件の届け出があった。」(一部抜粋)



改めてこうしたニュースを見てみると、実際かなりの件数が不審な取引として報告されている事がわかりますね。

ゆいゆい

しかも、この件数…実は仮想通貨取引所の届け出制度にのっとった件数なので、実際の数はもっと多いと言われており、氷山の一角にすぎないのです……。(・ε・`o)



届け出制度とは、2017年に施行された「改正犯罪収益移転防止法」と呼ばれるもので、「仮想通貨交換業者(取引所)が疑わしい取引を見つけた場合に届け出る事を義務付けられた」制度です。

この制度が施行された2017年669件だった届け出数が、なんと昨年2018年には7096件というどんでもない件数に急増しているのです…。

こうした仮想通貨における不審な取引件数が急増した原因としてはいくつかありますが、仮想通貨自体が世間から認知されてきた事や実際の取引量が増加した事、匿名取引やマネロンに利用されるようになった事が挙げられます。

具体的に取引所が「不審な取引である」と報告される内容としては、

  • 同じIPアドレスで複数の口座を開設・利用している登録者
  • 口座登録時の名義は異なるが顔写真が使い回しされている

といった内容があるようですね。

もちろん、取引所が察知できなかった不審な取引も数多くあったり、他の取引所を経由して複雑に送金されるケースもあるでしょう。

こうしたマネーロンダリングが、近年の仮想通貨取引において非常に重大な問題となっており、早急な規制強化が必要であるためにFATFが各国に規制を呼びかけているわけですね。

2019年6月は日本が議長国!G20とFATFとの関連性・規制内容を考察

仮想通貨,規制

2019年6月、G20財務大臣、中央銀行総裁会議が日本にて開催される予定で、世界20か国から金融や経済代表が集まって国際的な金融システム、発展途上国への援助など様々な議論を行う会議となっています。

ゆいゆい

もちろんその中には仮想通貨取引に関する議論もなされるようで、特に注目されているのはやはり前述してきた「マネロン問題」と言われています♪(。・д´・。)



ちなみに、前回開催されたG20サミット終了後発表された首脳宣言で、「FATFの基準となるマネロン、テロ資金供与対策のために暗号資産をより規制し必要に応じて対応を検討する」という発表がありました。

G20についてもですが、2019年特に重要とされているのが「FATFによる仮想通貨規制」と言われているのです。

既にご紹介したように、日本は2008年にFATFから審査を受け、「全くマネロン対策、法整備ができていない」と指摘を受けました。

その後、日本の政府は「犯罪による収益の移転防止に関する法律」を作りますが、続く2014年に行われたFATFとの会合にて再度法整備をもっと進めるようにと指摘されました。

FATFが指摘した日本の問題点としては、以下の3つが挙げられます。

  • テロリストに対しての資産凍結の仕組みが不完全である
  • テロ組織など犯罪組織への資金供与に対する規制が不十分である
  • 金融機関などが顧客管理、およびマネロン対策する義務が欠如している

といった内容が挙げられました。

つまり、「日本は危機感が足りない」という指摘を受けたわけですね…。

ゆいゆい

こうした再三にわたるFATFからの指摘もあり、皆さんご存知のマイナンバー制度が導入されるきっかけになったとも言われているのです♪( ´_ゝ`)



仮想通貨規制においてより重要となるのがやはり『FATF』による規制

そして、近年仮想通貨取引の知名度がアップしてきた事に伴って、今年6月にはFATFを基準とした新しいルール「15の勧告」が盛り込まれたものが正式に発表され採択される予定となっています。

「15の勧告」については、2019年2月22日にFATFが公式サイトにて発表しています。

内容や言い回しが非常に難しいのですが、要は「仮想通貨という新しいモノが出てきたので世界各国はしっかりと知識をつけ、仮想通貨および取引所に対するマネロン対策・監視をしましょう」という内容になっています。

ゆいゆい

現状、仮想通貨の規制に関しては、世界各国それぞれが異なった規制を行っているため、国際基準となる枠組みをFATFが作るといったわけですので、この点に関しては今年大きく前進しそうですね♪ヾ(・∀・)ノ



FATFが仮想通貨規制の草案を発表!マネロン対策や国際基準に期待まとめ

仮想通貨,規制

今回は、世界的なマネロン対策政府間機関「FATF」が発表した規制草案やFATFと仮想通貨の関連性などについてご紹介しました。

近年、仮想通貨の認知度が上がってくるとともに、マネーロンダリングや犯罪組織への資金供与、不審な取引も急増しています。

こうしたマネロンを実際に行っている人との関わりが無くても、思わぬ事から結果的に巻き込まれてしまうケースも少なくありません。

日本でも横行していると言われるこうしたマネロン防止対策には、本人確認を義務付けられている仮想通貨交換業者を利用する事が安全です。

ゆいゆい

また、仮想通貨に限らず、取引所やウォレットのパスワードを外部へ漏らさない対策を行っておきましょう♪(( ≧▽≦))ノ゙



2019年6月には、ご紹介したようにG20や中央銀行総裁会議など世界規模の会議が予定されているため、こうした場でFATFが各国に求める規制に関するニュースは要注目ですね。

こうした自分の大切な仮想通貨を取引所に預けた時にもしも外部からのハッキングなどで盗まれてしまったら…!?

下記記事では、近年徐々に増加する予定の「仮想通貨保険」についてご紹介していますので、ぜひ参考にして下さい。



最終更新日:2019年03月12日

【この記事を書いた女子会メンバー】

ゆい
はじめまして、ゆいです!休みの時はいつもさおりんと一緒ヾ(●・v・人・v・○)ノ仮想通貨もさおりんと始めました!いっぱい稼いで一緒にイギリス旅行したいなー。
ゆいの他の記事を読む

フォローする

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

ランキングも応援してね♡

関連記事

SPサイド「ランキングここを押してください」

人気記事ランキング

  • Weekly
  • Monthly
  • Total

コインガールズ記事も配信中!

サイド「NEWS APP」

ランキングに参加してね♡

PCサイド「ブログランキング」 PCサイド「ブログ村」