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バイナンスが法定通貨対応の取引所をアルゼンチンに設立か?バイナンスの真の狙いを検証

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仮想通貨相場の低迷が続く中、バイナンスコイン(BNB)の上昇が話題になっていますね。今回は、BNBを発行したバイナンスがなんとアルゼンチン政府と提携、共同出資したニュースや今後のバイナンス構想などについて考察します。

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こんにちわ『さおりん』です。なんと今回は、バイナンスがアルゼンチンに新たな取引所を設立した件や、アルゼンチン政府が提携したニュースをご紹介します!



バイナンスの取引所開設は世界規模で展開する予定

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2019年3月9日、世界最大と言われる仮想通貨取引所バイナンス(Binance)現CEO『CZ氏(ジャオ・チャンポン)』が、アルゼンチンに新たな取引所開設を発表し話題になっています。


自身のTwitter上で、「新たに法定通貨と仮想通貨の取引所を作るところはどこだと思う?」と述べている事から、様々な法定通貨と仮想通貨の交換が可能な取引所と言われています。

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また、このツイートとともに掲載した内容によると、バイナンス・ラボとともにアルゼンチン政府が仮想通貨関連およびブロックチェーンのプロジェクトに共同出資するようです。



バイナンスが取引所を開設するのは、実はこれで2018年10月のウガンダに続く2回目となりますが、こうした世界中を拠点にした取引所開設はまだ始まりに過ぎないと言われています。

2019年内には、今回設立拠点となったアルゼンチンに続いて、マルタ、シンガポールへ進出する予定もあるようです。

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その他、上記が今後バイナンスにより取引所を開設予定地として検討中であると言われている候補地です。

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今回の取引所として発表されたアルゼンチンをはじめ、韓国、ロシア、トルコ、リヒテンシュタイン、バミューダなど世界中への取引所開設に積極的である姿勢がうかがえますね。



また、これらの取引所では、各国の仮想通貨規制上の摩擦を抑えるため、開設当初はビットコイン・イーサリアムの2種類の仮想通貨取扱いのみサポートするとの事です。

アルゼンチンに新設のバイナンス取引所に新規登録者が殺到

バイナンスが新たにアルゼンチンに開設した仮想通貨取引所では、既に同取引所への口座開設に新規登録者が殺到している様子です。

また、2019年1月には、法定通貨として「イギリスポンド・ユーロ」の取扱いをする「バイナンス・ジャージー」取引所を開設しています。

その後、2019年3月17日にバイナンス現CEO『CZ氏』が、公式Twitterで以下のような発言をしています。


「バイナンスのアルゼンチン取引所は新規登録で圧倒されています。 すでにKYC(顧客確認)検証のやり残しが出始めています。~中略~クレイジーだ!」



以上のように、なかば興奮気味に語っており、新設した「バイナンス取引所」への期待がうかがえます。

また、前述した「バイナンス・ジャージー」取引所では、「イギリスポンド・ユーロ」の取扱いがあるため、ヨーロッパとイギリス国内であればビットコイン・イーサリアム・2つの法定通貨間での取引が可能になります。

現時点で、新設されたバイナンスの取引所への新規口座登録者数は公式に発表されてはいません。

しかし、取引所開設時のキャンペーンでKYCプロセスを完了した先着5,000名に20ユーロ(約2,000円)がプレゼントされており、昨年6月から開設準備を着々と進めていた事が明らかになっています。

イギリス政府のEU離脱案(ブレグジット)も影響している!?

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2019年3月15日には、イギリスのEU離脱(ブレグジット)問題もあり、イギリス政府による離脱協定案が大差で否決されました。

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こうしたイギリス政府の動きも、法定通貨であるイギリスポンドに対して不安が高まっている事が背景となっている可能性はありますね!



ブレグジットの期限は3月29日に迫っており、EUとイギリスが提示する条件面での「合意泣き離脱」と言われる問題がより現実的になったと言われています。

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つまりバイナンスとしては、イギリスのEU離脱ブレグジットによる不透明感、また、ポンド・ユーロへの懸念からの解放」といった狙いが見事に的中した事になります。



アルゼンチン政府がバイナンスと提携!ブロックチェーン事業に出資予定

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前述したように、アルゼンチン政府が、世界最大規模の仮想通貨取引所バイナンスと提携し、今後、仮想通貨関連やブロックチェーン事業へのプロジェクトに出資する事が発表されています。

具体的には、アルゼンチン政府とバイナンスの共同出資と言う形になっています。

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バイナンスの出資予定である10のプロジェクトに対して、バイナンスと同じ出資額(5万ドル)を出資する方針のようです。



ここでは、そんなアルゼンチン政府のバイナンスへの出資や、バイナンスの取引所としての魅力、その影響などについてご紹介します。

歴史的な事例!?なんとアルゼンチン政府がバイナンスに出資

今回バイナンスから発表されたアルゼンチン政府との提携は、「今後4年の間に毎年10ずつブロックチェーンプロジェクトに出資していく」という内容となっています。

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過去を振り返ってみても、こうした一国の政府がバイナンスというブロックチェーン関連企業を出資支援する事は、今後において歴史的な事例となり得ますね!



ちなみに、今年上昇傾向であるバイナンスコイン(BNB)は、この提携ニュースを好材料に「24時間で8%もの上昇」を見せました。


バイナンスの仮想通貨取引所としての魅力をおさらい

バイナンスと言えば、今や世界最大と言われている仮想通貨取引所であり、分散型取引所「Binance DEX」を発表したり、わずか半年で口座開設者数600万人を超えるなど、様々な面で有名な取引所ですよね。

2018年には仮想通貨のスタートアップ企業に、事業改善案やサポート支援を行うなど、ブロックチェーン業界の発展にも大きく貢献しています。

2019年に入ってもその勢いは衰えず、様々な取り組みを実施しており、今回ご紹介したアルゼンチンに設立した取引所のサービスも開始しました。

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同年1月末には、バイナンス独自のICOローンチパッド上で実施したICOトークンセール2つのセールが開始してすぐに完売するなどその人気ぶりも凄まじいですね!



また、取引所の運営やブロックチェーン関連の技術開発の他にも、「バイナンスチャリティー財団」を設立しています。

西日本の豪雨が起きた際に「約1.5億円相当の募金」を募ったり、被災地支援団体に仮想通貨で寄付をするといった慈善事業にも力を入れている事でも有名です。

バイナンス現CEO『CZ氏』がアルゼンチン政府の動向を評価

バイナンスの現CEOとして有名な「CZ氏」は、今回のアルゼンチン政府との提携において、国の政府が仮想通貨事業に積極的な動きをみせた点を高く評価しているようです。


上記のTwitter上にて、バイナンスとアルゼンチン政府の提携・ブロックチェーンプロジェクトへの共同出資において、バイナンス・ラボ責任者「Ella Zhang氏」は以下のように述べています。

「アルゼンチンはブロックチェーン導入において最先端にある国で、ここのブロックチェーン・コミュニティーは非常に情熱的であることがわかる。

~中略~

バイナンス・ラボのミッションは、世界的なブロックチェーン技術を活用して地域別の問題解決をサポートしていきたい。」



今後、こうした国家がブロックチェーン関連企業と提携し、仮想通貨事業に積極的に乗り出す事になると、将来的に仮想通貨はどんどんと拡大、浸透していくでしょう。

日本の金融庁がバイナンスに警告!その内容と影響とは!?

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2018年、日本で「改正資金決済法」が施行されて以来、日本の仮想通貨交換業者(取引所)は金融庁の許可を得なければならなくなりました。

2019年に入っても衰え知らずのバイナンスですが、ここでは過去に日本がバイナンスに対して発した警告についてみていきましょう。

金融庁が出したバイナンスへの警告内容

下記が、2018年3月23日、実際に日本の金融庁がバイナンスに対して発表した警告文となります。

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この警告内容は、2018年当時バイナンスが日本の金融庁の許可を得ず、仮想通貨交換業を行っていると判断されて発表した内容です。

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金融庁がバイナンスに警告した理由は、主に「インターネットを通じて、日本居住者を相手方として、仮想通貨交換業を行っていた」ためとされています。



この警告についての詳細は公式で明確にはされていませんが、おそらくバイナンスに対して、

  • バイナンスが日本での仮想通貨関連の営業をやめる
  • 仮想通貨交換業者として金融庁への登録を行う

といったどちらかを求めて出された警告だと推測されますね。

また当時、金融庁は仮にバイナンスがこの警告内容に従わなかった場合、警察当局と連携し告発する方針を示していました。

ただ、実際に告発を行っていたとしてもバイナンスに対する処分や、業務改善などの指導を行う点については多くの疑問が投げかけられていたようですね。

バイナンス側が取った措置

実際には、当時バイナンスの公式サイトでは、日本語に対応したサービス提供がされており、どうやらそれが「日本での無許可営業」として警告を受けたようです。

その後、バイナンスをはじめ海外で日本語対応サービスを実施していた取引所が次々と日本人向けサービスを中止し、一時は「海外取引所が日本人の受け入れ中止か」と話題にもなりました。

こうしたバイナンス側の対処により、日本の金融庁もバイナンスのような日本語提供サービスなどをあくまで日本の法律により処分する事が難しくなったのです。

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営業は行っていないが、利用者自らがバイナンスを利用する事は止めないという暗黙の了解になったんですね。



当時バイナンスは日本に取引所などを構えてはいないため、この点もバイナンスに対して有効となる処分を下す事を難しくしていると言われています。

バイナンスと海外取引所その後の動向

現状、バイナンスが「日本で営業はしていない」というスタンスを取っているため、日本としては金融庁がバイナンスに対して指導や処分といった命令を下す可能性は低いと言われています。

海外の取引所を普段から利用している人であればわかりますが、日本人が利用する上で今のところ影響はなく、単に「日本語の対応したサービス」が止まった事くらいです。

近年、中国の「Huobi」やアメリカの「Coinbase」といった海外の仮想通貨取引所が、日本の仮想通貨交換事業社を買収し、日本に進出してくるケースは増加しつつありますよね。

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こうして日本進出してきた海外の取引所は、買収した企業が仮想通貨交換業としての認可を持っていれば、日本人向けの様々なサービス展開が可能となっています。



現実的には、海外の取引所の全てを日本の法律で取り締まる事は不可能に近く、金融庁の規制そのものが無意味となる可能性もあるでしょう。

そのため、日本向けの積極的なサービスを行っていなければ、日本人の海外取引所の利用は妨げないという現状が今後もしばらく続きそうですね。

バイナンス公式マルチコインウォレット『Trust Wallet』がXRPとクレカに対応

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2019年3月13日、バイナンスの公式ウォレットである「Trust Wallet」が、新たに仮想通貨XRPとクレジットカードに対応した事を発表しました。


今回「Trust Wallet」の発表で、以下の5つ仮想通貨をクレジットカードで購入が可能となります。

  • リップル(XRP)
  • ビットコイン(BTC)
  • ビットコインキャッシュ(BCH)
  • イーサリアム(ETH)
  • ライトコイン(LTC)

「Trust Wallet」は、2018年7月にバイナンスに買収されており、バイナンス側の意見によると、今年第1四半期にローンチ予定されている分散型取引所「Binance DEX」でも公式ウォレットとなっています。

今回の発表により、バイナンスの公式ウォレット「Trust Wallet」が取り扱う銘柄は以下のようになりました。

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上記のように、取扱い銘柄が「16銘柄+XRPを加えた全17銘柄」になり、今後ますます使用者が増えそうですね!



バイナンス公式『Trust Wallet』が発表した『Trust2.0』計画

「Trust Wallet」は、現在「Trust2.0」と呼ばれる新たな構想を計画しているようです。

Trust2.0のマイルストーン(中間目標)として、公式ブログで具体的に以下のような3つの大きな特徴を発表しており、実用化リリースに向けて開発されています。

  • デスクトップ版の「Trust Wallet」
  • バイナンスコインと「Binance Chain」をサポートする分散型ネイティブウォレット
  • ハードウェアウォレットと統合したコールドストレージ

以上の3点を大きな目標に掲げています。

バイナンスが法定通貨対応の取引所をアルゼンチンに設立まとめ

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今回は、世界最大の仮想通貨取引所バイナンスがアルゼンチン政府と提携、共同出資したニュースと、新たな取引所
の設立発表などを中心にご紹介しました。

2018年から続いている仮想通貨相場の全体下落傾向が続いています。

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そんな中、順調に上昇を続けるバイナンスコイン(BNB)にもこうしたバイナンスの様々な提携などのニュースが好材料となっているかもしれませんね。



今後も、バイナンスは取引所としてだけでなく、ご紹介した公式「Trust Wallet」の機能性や、「Binance Chain」の技術、「Binance DEX」の実用化など、楽しみな話題がたくさんありますので要チェックですね。

今回ご紹介したバイナンスの独自発行トークン「BNB」が価格上昇を続ける要因について以下の記事で詳しくご紹介していますのでぜひ参考にしてくださいね。



【この記事を書いた女子会メンバー】

さおりん
いつも暴走するゆいに手を焼かされてるゆいの相方のさおりんです。大変だけどおかげで仮想通貨を早く始められたし良い友達です(๑•᎑•๑)今はけっこう真面目に仮想通貨に取り組んでます。
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