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2019.03.23 最終更新
さおりん

ブロックチェーンの不動産ビジネスで72億円調達!米企業フィギュアの手がける不動産担保ローンサービスとは?!

ブロックチェーン,不動産

近年、不動産業界がブロックチェーン技術を積極的に導入しつつあり、システム変革の時期を迎えています。今回は、そんな話題の仮想通貨ブロックチェーン×不動産という新しい仕組みのメリットや懸念点、今後の動向を考察していきます。

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こんにちわ『さおりん』です。今不動産業界にブロックチェーンと言う名の新しい風が吹いています!今回はそんなブロックチェーン技術を導入する不動産業界についてご紹介します。



目次

ブロックチェーンを活用した不動産担保ローン企業『フィギュア』が72億円調達

ブロックチェーン,不動産

ブロックチェーンをベースとした不動産担保ローン、プラットフォームを手掛けているアメリカの企業「フィギュア」が、ベンチャーキャピタルなどで6,500万ドル(日本円約72億円)の資金調達に成功した事を発表しました。



2017年に設立されて間もないフィギュアは、仮想通貨のブロックチェーン技術を活用し5日以内で不動産担保ローンをオンライン上で提供する企業で、今回の資金調達により資本金が1億2,000万ドルを超えたようです。

フィギュアのターゲットとなるのは「高齢の富裕者層」で、今後は無担保の消費者ローンや住宅ローン、資産の管理など他の金融サービスも拡大していく予定との事です。

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こうしたフィギュアの事例のように、ブロックチェーン不動産企業が近年密接な関連性を持っている事が分かりますね。



今回は、不動産とブロックチェーンの関連性や導入時のメリットや懸念点を中心に今後の動向を考察していきます。

ブロックチェーンと不動産は相性抜群!?

今回ご紹介する不動産分野は「AI・医療・教育」などと同じく今後ブロックチェーン技術と相性が良く注目されている分野の一つと言われています。

ブロックチェーン技術が初めて適用されたのは、2009年にスタートした仮想通貨ビットコインです。

その後もイーサリアムやリップルなど数多くのアルトコインが誕生していますが、仮想通貨以外の分野ではブロックチェーンの適用が比較的遅れたとも言われているのです。

ちなみにブロックチェーンとは、その名の通りブロック化したデジタルデータを相互リンクし鎖状に繋ぎ合わせて分散型台帳に記録する技術の事を指します。

不動産分野では、早くからこのブロックチェーン技術が所有権の登記に適用できるとして注目されていました。

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そして近年、ブロックチェーンを活用した不動産サービスが様々な形で展開されつつあるというわけです。



ブロックチェーン技術が不動産業界にもたらす6つのメリット

ブロックチェーン,不動産

ブロックチェーン技術が様々な分野にもたらす共通した利点として「取引に透明性をもたらす」点や、「顧客情報や取引情報などのデータ改ざんが防止できる」点が挙げられます。

ここでは、不動産業界でブロックチェーン技術を活用する事で得られる6つのメリットをご紹介したいと思います。

メリット①より詳しい『4次元的な情報』を識別可能になる

従来の不動産事業にブロックチェーン技術を導入する事によって、地図上の経度・経緯といった「2次元的座標」だけでなく、高度・時間といった「4次元的情報」を識別可能になるのが最大のメリットです。

不動産事業にとって、より詳しい土地や建物の情報を正確に記録し管理可能になる事は非常に大きなメリットであり、過去の様々な情報をさかのぼって「所有権・占有率・使用方法」といった関連情報が確認できます。

メリット②従来よりも安全にいつでもスピーディーな取引が可能になる

不動産の所有者をトークン化する事により、従来「流動性のない資産」と言われた不動産や土地に流動性をもたらす事が可能となります。

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また、銀行などの金融機関から資金を調達する時のプレッシャーを取り除くといった効果も期待できるようです。



メリット③手数料が大幅にカット可能になる

ご存知の通り、不動産取引時には莫大な金額のお金が動くため、必然的に金融機関を通した取引となりますので、金額の大きさに比例した手数料が発生してしまいます。

海外では、売り主・買い主の両者が一時的に信託口座を開設してから、そこに不動産売買時のお金を振り込む仕組みもありますが、実はこの取引にも手数料が発生するのです。

しかし、ブロックチェーン技術を導入した不動産取引システムを使用する事によって、買い主から売り主へ支払う代金を仮想通貨で代替できるため、金融機関へ支払っていた手数料を大幅にカットできます。

メリット④不動産の売れ残りによるリスクを軽減可能になる

仮想通貨市場ほどではありませんが、不動産市場でも価格変動が大きいと言われており、すべての物件が必ず売れるわけではありません。

不動産を売買する時期の経済や市況などの変動により、思った以上に物件が売れ残るケースも少なくないのです。

現状行われている資産運用としてのポートフォリオでは、資産の全てを株式・債権にせず一部を安全と言われる不動産として保有する事もごく一般的に行われています。

ただ、この場合、不動産の流動性は確保できるのかが問題となってきます。

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上記のような問題を解決可能にしたのが、ブロックチェーンを活用した「不動産2次市場」と呼ばれるものです。

まずブロックチェーン上に様々な不動産情報が管理され、スマートコントラクト機能によりあらかじめ決められた契約プログラムが自動実行される市場に投資家や金融機関、ブローカー等が登録します。

すると、不動産ローンや保険契約なども含めて取引時に関わる全プロセスが自動実行可能となるのです。

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結果的にこうしたシステムが、売れ残っている不動産に再び流動性を持たせるよい条件になると言われています。



メリット⑤面倒な不動産登記が簡単になる

冒頭で少しご紹介しましたが、不動産取引時にブロックチェーン技術が大活躍すると期待されているのが、面倒臭い「所有権登記」です。

現状の不動産事業では、紙媒体をベースとしたオフライン登記簿として管理されていますので非常に手間がかかります。

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そのため、この登記簿をブロックチェーン上のデータに記録・管理する事ができれば、不動産登記の手間が大幅に削減できる事が期待できるのです。



さらには、前述したようなデジタルデータを相互リンクさせる事で、透明性と安全性が非常に高いシステムを維持可能で、スマートコントラクトを使用する事でほとんどの作業を自動化できます。

不動産事業にブロックチェーンを導入させるとこのような大きなメリットが得られるため、既に世界各国の政府が不動産登記のブロックチェーン化を目標に動いているとも言われています。

メリット⑥その他、詐欺防止や従来業務を簡略化可能になる

その他にもブロックチェーン技術導入によるメリットは多数ありますが、スマートコントラクト機能を使用した取引では、詐欺や不正などの問題に対応しながら経理や管理のプロセスを簡略化できるメリットもあります。

ブロックチェーンを活用した不動産のトークン化により懸念される点

ブロックチェーン,不動産

ブロックチェーン技術を活用する事により不動産をトークン化して得られるメリットは非常に大きく期待されていますが、ブロックチェーン技術自体がまだ成熟しきっていない面で懸念点もあります。

ここでは、そんな不動産のトークン化に伴う懸念点をいくつかご紹介します。

懸念点①不動産トークンの価値が全く違うものになってしまう

仮想通貨バブルの時のように、「仮想通貨」は、実際の価値とは全く無関係に高い評価をつけてしまうケースが見られますよね。

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ブロックチェーン技術により、不動産をトークン化する事は新しい価値が生まれるわけでなく、あくまで不動産をより効率的に管理可能にするための手段なのです。



つまり、2000万円の物件がトークン化されても、2500万円になるような事はないという事を認識しておく必要があるわけですね。

こうした誤認識は、結果的に詐欺などの問題にも発展するケースもあるので、不動産トークンの価値はあくまでその不動産の評価に基づいたものである必要があります。

懸念点②ネット上にあるオープンなシステムではない

現状で使用されているブロックチェーン技術は、インターネットのようなオープンなシステムではなく、イントラネットのようなクローズドシステムであると言われています。

つまり、自動的に他のブロックチェーンに情報が渡った時には、即座にその情報を検証不可能となるのです。

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土地や不動産といった高額な資産を適切に管理するためには、トークン化する前の情報が正確である必要があります。



ブロックチェーン自体がまだ発展途上の技術である点から見ても、今後出てくる複数の懸念点に対応しながら不動産管理をするためのシステム構築は、オープンでなく閉鎖的環境で情報を取り扱う事も重要です。

以上の点から、インターネット上の完全にオープンな環境で安全かつ迅速な取引を可能にするための研究や開発が今後も必要であると言えるでしょう。

懸念点③全ての詐欺や不正行為を防止できるわけではない

ブロックチェーン上で情報を記録・管理可能だからといって、必ずしもその情報が全て信頼できるというわけではありません。

仮に不動産取引がホンモノであっても不正な情報が記録されてあっても、そこに詐欺行為が行われるケースはある事は十分理解しておく必要があります。

実際に、世界的に見た場合、土地の権利書偽造や住宅ローン詐欺といった違法行為が流行している国もあるようです。

確かに、ブロックチェーン技術自体は基本「一度記録した情報を改ざんする事は不可能」とされていますが、元の記録する情報自体が間違っているケースもあります。

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そのため、現時点でブロックチェーン上に情報を記録する前には「その情報内容が間違っていないかどうか」の検証、確認作業や不正行為を防止する対策が必要となります。



ブロックチェーン技術導入により不動産業界が解決可能な問題

ブロックチェーン,不動産

ここまでブロックチェーン技術を導入する際のメリットや懸念点をいくつか見てきました。

ここでは、ブロックチェーン技術を取り入れる事で解決可能となる3つの問題をご紹介します。

ブロックチェーンで解決可能な問題①財産税などの脱税行為

現在の日本の法律上、不動産の所有者が賃貸収入を政府に報告していない場合、脱税(固定資産税や不動産所得税)の罪が科されます。

しかし、ブロックチェーン上でこうした不動産の所有者情報を管理して、政府の各機関と連携する事で、前述した脱税発覚時に簡単に追跡可能となります。

ブロックチェーンで解決可能な問題②財産の詐欺

近年、日本を含む世界各国で不動産関連の詐欺事件が発生しています。


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しかし、従来の不動産の様々な情報を正確にブロックチェーン上に記録し管理する事ができれば、こうした詐欺問題を根本から解決できる可能性があると期待されています。



ブロックチェーンで解決可能な問題③住宅を分配可能

例えば、現在マレーシアでは政府が「住宅の所有」を奨励する努力を行っており、国民に手頃な価格の住宅をたくさん共有していると言われています。

ただ、こうした住宅管理システムは、それぞれ国内の別の州が管理しているので各州の間で情報共有がされていない(一元管理できていない)ようです。

その結果、国民は様々な州の手ごろな金額の住宅を購入してしまい、「適切に住宅が分配されない」問題が発生しています。

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しかし、ブロックチェーン上でこうした不動産情報を管理できれば、手頃な住宅を必要としている人のみに政府が住宅を提供可能になります。



ビットコインで不動産を販売!不動産購入に仮想通貨決済は最適!?

ブロックチェーン,不動産

2019年3月5日、トルコの不動産会社「Antalya Homes(アンタルヤ・ホームズ)社」が、2018年になんと9つの不動産を仮想通貨ビットコインで販売していた事を発表し話題になっています。


近年、トルコでは海外からの不動産需要が急増しており、2017年には国外からトルコの住宅を購入した件数が「2万2,234件」だったのに対し、2018年には「3万9,663件」と一気にその販売件数を伸ばしています。

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こうしたトルコの住宅を購入する主な地域はイスタンブールをはじめ、海岸沿いの都市にある物件が大人気だそうですよ!



アンタルヤ・ホームズ社の現会長「Bayram Tekce氏」によると、不動産購入時に仮想通貨を決済手段にする点については「仮想通貨決済は為替差損がないので迅速かつ信頼性の高い取引が実現可能」と述べています。

仮想通貨を利用した不動産投資を利用したい人にとって、今後も不動産分野への投資は非常に有益となりそうですね。

日本国内でブロックチェーンを活用した不動産事例をご紹介

ブロックチェーン,不動産

近年、日本国内の不動産会社が実際にブロックチェーン企業と提携して、システムの開発や研究・実証実験に取り組んでいます。

ここでは、日本国内で積極的にブロックチェーンシステムを導入している企業の事例をいくつかご紹介します。

不動産×ブロックチェーン事例①『GA tecnnologies』

ブロックチェーン,不動産



「GA tecnnologies」は、不動産デジタルプラットフォーム構築を行っている会社で、2018年9月5日にはブロックチェーン技術の特許申請も提出しています。

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「GA tecnnologies」が率先して取り組んでいるのが、現状の法律制度でもデジタル化が可能と言われている「不動産の賃貸分野」です。



つまり、ブロックチェーンを利用する事で、従来賃貸契約を結ぶ際に発生する面倒な手続き、管理などの業務をプラットフォーム上でできるような仕組みに取り組んでいるのです。

また、借主からの需要に応じて家賃を変える「オークション方式」の採用や、引っ越し時に伴う光熱費の手続き支援サービスなども今後展開予定のようですね。

不動産×ブロックチェーン事例②『積水ハウス』

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大手住宅メーカーとして有名な積水ハウスは、実は仮想通貨取引所「bitFlyer」と共同でブロックチェーンの活用を始めており、実運用となれば日本初となると言われています。

「bitFlyer」が開発した独自のブロックチェーン「miyabi」を活用して、不動産情報の管理システムを開発中だそうです。

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また、こうしたブロックチェーン技術の活用だけでなく、IoT(物のインターネット化)を利用する事により店舗に行かずに賃貸契約が可能な仕組みが可能と言われています。



将来的には、積水ハウスのグループのみの利用ではなく、不動産業界を先導して活用されるようなプラットフォームを目指しており、今後新しい不動産業界の基準となる可能性を秘めていると言えます。

不動産×ブロックチェーン事例③『LIFULL(ライフル)』

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「LIFULL」と言えば、近年、人気の不動産プラットフォーム「HOME’S」を運営しており、仮想通貨取引所「Zaif」と提携し不動産情報システムの開発を行っています。

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「LIFULL」の狙いは、民間不動産企業が保有している情報にとどまらず、官庁保有の不動産情報もブロックチェーン上に反映させるシステムです。

こうして集約された情報を自社だけでなく不動産企業間で共有する事を目指しています。

今後拡大する『ブロックチェーン×不動産』ビジネスまとめ

今回は、将来的に拡大が期待できる「ブロックチェーンと不動産」の関連性やシステム導入においてのメリットや懸念点、今後の可能性などをご紹介しました。

従来の不動産業務を続けていては、時代の波に取り残されてしまうのは必然です。

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今後、ブロックチェーン技術が不動産業界に浸透していく中、新しい技術を活用して行かない不動産企業は淘汰されていくという見解もあります。



不動産投資や不動産関連事業者にとって、ブロックチェーンの活用は特に注目すべき重要事項となるでしょう。

近年、ブロックチェーン技術は不動産分野だけにとどまらず、様々な業界に新しい波を起こす技術として注目され始めています。

仮想通貨のブロックチェーンがどれだけの可能性を秘めているのか、IBMが行っている実際の事例から徹底解説した下記記事も参考にして下さいね。



最終更新日:2019年03月23日

【この記事を書いた女子会メンバー】

さおりん
いつも暴走するゆいに手を焼かされてるゆいの相方のさおりんです。大変だけどおかげで仮想通貨を早く始められたし良い友達です(๑•᎑•๑)今はけっこう真面目に仮想通貨に取り組んでます。
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