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チャットアプリ「カカオトーク」が仮想通貨ウォレットの搭載を予定!ICOにも成功し準備は万端?!

カカオトーク,仮想通貨

LINEと同じくスマホのSNSアプリで有名なカカオトークが、仮想通貨ウォレット機能を搭載する予定である事を発表しました。今回は、そんなカカオトークを運営しているカカオ社の今後の動向や将来性について考察していきます。

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こんにちわ『さおりん』です。今日はLINEと同じ韓国発だけど、本国ではLINE以上に人気のある「カカオトーク」のお話です!

カカオトークのウォレット機能統合を発表した「Fnニュース」によると、2019年6月末にカカオ社の子会社である「Ground X」が商用のブロックチェーンプラットフォーム展開後に統合する予定だそうです。

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このウォレット機能統合によって、カカオトークは従来のSNSアプリとしての機能とさらにウォレット機能を通じてP2Pネットワークによる取引が可能となります。

カカオトークは日本でいう「LINE」のようなSNSアプリで、韓国国内だけでおよそ4,400万人以上の利用者が居るため、この仮想通貨ウォレット機能の統合による影響は非常に大きいと見られています。

カカオトークの運営会社カカオは、実は日本にも拠点をもっています。

具体的には、カカオ社のブロックチェーン開発企業である「Ground X」のプラットフォーム「Klaytn(クレイトン)」と呼ばれるコマーシャルサービスが同年6月末に展開する予定のようです。

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このコマーシャルサービス展開後に、カカオトーク仮想通貨ウォレット機能を統合、利用社はP2Pネットワークを利用可能になるというわけですね。

カカオは新技術に対して積極的に投資している

最近ブルームバーグにより報道された内容によれば、カカオは既に9,000万ドルもの資金調達に成功しており、これとは別にさらに9,000万ドルのICOを新たに実施予定との事です。

これまでカカオは、仮想通貨のブロックチェーン技術の研究開発や人工知能などといった新技術に対して5,700万ドル以上を費やしていると言われており、かなり積極的に将来的な投資をしているようですね。

スマホアプリや他の業界でも仮想通貨ウォレット機能との連携が進んでいる

近年、スマホアプリ業界では、仮想通貨ウォレット機能をもった機種が各企業から続々と登場しています。

2019年2月には、サムソンが新たなブロックチェーンスマホとなる「Galaxy10」に仮想通貨ビットコインとイーサリアム、他2種のトークンに対応したウォレット機能を搭載する事を発表して話題になりました。

スマホアプリの開発企業だけでなく、最近ではFacebookが出資しているアプリ「WhatsApp・Facebook Messenger・Instagram」の3つと提携した仮想通貨プロジェクトに取り組んでいます。

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ちなみに、このFacebookの法定通貨に連動したステーブルコインの利用ユーザー数は世界中で27億人以上と言われています。



カカオがLINEに続いて仮想通貨ICOを実施!340億円の資金調達に成功

カカオトーク,仮想通貨

実は冒頭でご紹介した韓国の大手企業カカオは、2018年末にLINEに続く仮想通貨ICOを実施し、なんと340億円もの資金調達に成功しています。


仮想通貨が大ブレイクした韓国国内でのICOが全面禁止へ

韓国は2017年頃から仮想通貨人気に火がつき、同年9月に「投資家保護」といった理由で国内でのICOを全面禁止していました。

しかしその後、韓国の首都ソウルで実施された仮想通貨のブロックチェーン都市化計画などを行う企業のスタートアップ支援をきっかけに、徐々に韓国政府の仮想通貨への規制が緩和されつつあります。

韓国の国家対策委員会長の「Min Byung-doo氏」も、仮想通貨ICOを利用した資金調達に関して厳しい姿勢をとる韓国政府に懸念を抱いているようです。

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そのため、韓国は他国よりも仮想通貨やブロックチェーンに対する意識は高いと言えますね。

ただ、翌年の2018年初頭の仮想通貨バブル崩壊とともに、相場全体が低迷し続けている現在も、ICOに対する韓国政府からの公式な見解は発表されていません。

カカオのICOはプライベートセールを通じて実施

このようにいまだ動かない韓国における仮想通貨ICO規制ですが、冒頭でご紹介したカカオトークのように電子決済やICOによる資金調達をする企業が出てきているのも確かです。

2018年末にカカオが実施したICOによる資金調達は、カカオの子会社「Ground X」の独自トークン「Clay」を使用し、主に海外の投資家を対象にしたプライベートセールとして実施したようです。

「Clay」トークンを独自発行している「Ground X社」は、このプライベートセールの主体となる企業と言われていますが、現状ではその詳細は明らかにはなっていません。

ただ、日本と韓国ともに、近年ICOに対する規制が強化されているようですが、このトークンセールが日本や韓国企業、あるいは機関投資家に売られたかどうかが今後のポイントとなりそうです。

カカオ社は過去にICOを断念していた

カカオ社が運営するカカオトークは、韓国国内でのSNSアプリとしてのシェアが90%近くにまでおよび、今やスマホによるインターネットサービスをけん引する主要企業と言われています。

実は、カカオ社は2018年3月にスイスにブロックチェーン関連会社を設立しており、ICO実施計画が報道されましたが、韓国の仮想通貨規制当局「FSC(金融委員会)」から警告を受けて断念したという経緯があるようです。

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こうした経緯が過去にあった事から、2018年末に実施したICOでは「個人投資家には解放されていないあくまでカカオ社と提携する企業が参加するもの」とし、規制当局の矛先を上手にかわしていた結果になっています。



アメリカSECから見たICOへの視点とは

今回カカオが行ったプライベートセールによる資金調達方法は、アメリカのSEC(証券取引委員会)も注目しているようです。

実際、SECの「Jay Clayton」長官は、これまで実施されたほとんどのICOは有価証券に分類され「ICOもSECの規制範疇には入る」としています。

ただ、一方では、こうしたプライベートセールによる資金調達に関しては、SECに登録せずあくまでプライベートな募集として行う事は可能との見解も示しています。

カカオが実施したICOは日本では仮想通貨の規制枠内との見解

近年、韓国の仮想通貨規制とともに、日本を含む世界中でICO規制に対する枠組み作りがされています。

2018年11月27日には、金融庁が投資家保護を目的として、独自通貨販売事業社(取引所など)に、金融庁への登録、認可を義務付ける方針である事を報道しています。


こうした中で承認された投資家は、ICOへの参加許可をする可能性が浮上したと報道されています。

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このような点を踏まえてみると、カカオが韓国政府によるICO規制に敏感に反応して、日本を拠点とする子会社「Ground X」を通した資金調達を行ったと考えられますね。



結果的にこうしたカカオの決断が、今後の資金調達については、日本の規制内に収まる可能性は高いと言われています。

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つまり、カカオ社が行ったICOによる資金調達方法は、アメリカをはじめ日本や韓国などを含む主要国家の規制を満たすものにより近づける策だったと言えるでしょう。



こうしたカカオ社のICOによる資金調達報道によって、今後韓国政府がICOの規制整備に向けて新しい一歩を踏み出す後押しとなるかもしれませんね。

カカオと『Ground X』、ステーブルコインプロジェクト『Terra』の3社が提携

カカオトーク,仮想通貨

2018年11月末、韓国のカカオ社が参加しているブロックチェーン関連子会社「Ground X」と、ステーブルコインプロジェクト「Terra(テラ)」の3社が提携を発表しています。


カカオ社は、既にこの頃から仮想通貨のブロックチェーンプラットフォームを開発するプロジェクトを積極的に行っており、価格変動が少ない「Terra」と提携する事で、相乗効果を狙う方針のようです。

また、2018年初めには、子会社としてブロックチェーン関連企業「Ground X」を設立しています。

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自社で開発したプラットフォーム「Kalyn(クレイトン)」に9社と提携を結ぶなど、日本のLINEとは対照的な戦略をとっていますね。



ここでは、カカオとその子会社「Ground X」、「Terra」の3社提携について考察していきます。

カカオと『Ground X』の関連性

カカオは韓国のモバイルアプリ関連企業であり、国内シェアNo.1を誇るSNSアプリ「カカオトーク」を運営、そして子会社として「Ground X社」を持っています。

カカオの子会社となる「Ground X社」の独自プラットフォーム「Kalytn」は、DApps(分散型アプリケーション)を開発可能であり、自社でDApps開発を目指している複数の国内企業と提携を結んでいます。

ステーブルコインプロジェクトである『Terra(テラ)』とは

その一方、テラは、韓国で初となるステーブルコイン関連のプロジェクトです。

ステーブルコインは、ビットコインをはじめとしたボラティリティの大きい仮想通貨とは違い、法定通貨や金といった商品と同じく値動きが少ない通貨です。

ドルをはじめとした法定通貨と連動しているのが特徴で、ボラティリティが少ない分だけ通貨としての価値が担保される仮想通貨と言われています。

テラ(地球という意味)の最大の特徴は、対となるルナ(月という意味)の存在によって価格変動を抑えられる点にあると言われています。

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つまり、法定通貨に準じた準備金が「ルナ」で値動きが抑えられるため、ルナと対になるテラも同じように値動きが抑えられる仕組みになっているのです。



カカオと『Terra(テラ)』それぞれの戦略を考察

カカオトーク,仮想通貨

既にご紹介したとおり、カカオ社は自社で開発したブロックチェーンプラットフォーム「Klaytn」を、現在のブロックチェーン技術の業界水準にすべきパートナーを積極的に募集しています。

「Klaytn」が公開された2018年10月時点では、既に以下の9社のパートナー企業を公開していましたが、同年12月には「旅行・ゲーム・動画配信」など様々な業種の企業8社がさらに提携しました。

カカオトーク,仮想通貨


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LINEも2018年に独自ブロックチェーンのプラットフォーム開発を発表していますが、同じ韓国発となるSNSアプリ大手でも、戦略として対照的な部分もありますね。



カカオがブロックチェーン開発のために他企業と提携を結ぶかたわら、LINEは独自のサービスを展開しながら自社のプラットフォーム上にエコシステムを築こうとしています。

カカオは、今後パブリックチェーンとして業界水準以上の機能性を目指すために様々な業種の企業と提携しながらプラットフォームを構築する予定のようです。

一方、テラの今後の動きも興味深く、ご存知のようにステーブルコイン自体はテラ以外にも多くのプロジェクトが存在しており、ステーブルコインに対する期待の声も多いようです。

実際、日本のGMOグループ「熊谷社長」は、コインポストのインタビューにて「ステーブルコインは仮想通貨がインターネット決済で使用できる切り札となる」という意見を述べています。

テラは、もともと韓国の大手ショッピングサイト「TMON」のCEOを務める「Daniel Shin氏」が設立したスタートアップ企業なので、TMONを介して決済向け仮想通貨としてプロジェクトを進めているようです。

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既に多くの資産家や投資家から巨額の資金調達を行っており、Eコマースの巨大な経済圏をけん引する企業としては非常に期待されています。



さらに、前述したテラとルナによる「対となるステーブルコインの安定化」という仕組みには、世界中から注目が集まっており今後の動向が非常に注目されています。

チャットアプリ「カカオトーク」が仮想通貨ウォレット機能搭載まとめ

カカオトーク,仮想通貨

今回は、日本のLINEと同じスマホのSNSチャットアプリとして有名な韓国のカカオトークに仮想通貨のウォレット機能が搭載されるニュース、カカオの今後の展望などをご紹介しました。

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前述したように、近年新しく発表されるブロックチェーンスマホには、当然のように仮想通貨ウォレット機能が搭載されています。



カカオトークはスマホアプリとしてウォレット機能が追加されるという事ですが、目まぐるしい進化を遂げているブロックチェーン技術の今後の動向には非常に注目したいですね。

また、例に挙げたブロックチェーンスマホに関しては、以下の記事にて詳しくご紹介していますのでぜひ参考にしてくださいね。



【この記事を書いた女子会メンバー】

さおりん
いつも暴走するゆいに手を焼かされてるゆいの相方のさおりんです。大変だけどおかげで仮想通貨を早く始められたし良い友達です(๑•᎑•๑)今はけっこう真面目に仮想通貨に取り組んでます。
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