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2019.03.31 最終更新
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SECに仮想通貨取引所の設立を申請(アメリカ初)|SECと仮想通貨の関係とは?!

SEC,仮想通貨

アメリカの企業『Riot Blockchain社』の子会社が、SECにアメリカ初となる仮想通貨取引所の設立申請した事が発表されました。今回はそのニュースとともに、延期が相次いでいるSECの仮想通貨ビットコインETF承認について考察します。

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こんにちわ、さおりんです。近年仮想通貨ビットコインのETF承認が期待されているSECですが、今回とある企業がアメリカ初となる仮想通貨取引所設立をSECに申請したニュースをご紹介します。



アメリカ『Riot Blockchain社』の子会社がSECに仮想通貨取引所の申請

SEC,仮想通貨

2019年3月、アメリカの上場企業である「Riot Blockchain社」が、子会社である「RiotX」にて、仮想通貨取引所を開設する旨をSEC(アメリカ証券取引委員会)へ申請した事を発表しました。


この申請は、アメリカ初の正式な申請であり、新しく開設する仮想通貨取引所の運営は「RiotX Holdings」が行い、取引所運営だけでなく、銀行業、デジタルウォレット業も行う予定だそうです。

今回は、この新取引所申請をした「Riot Blockchain社」とSECの動向や、近年延期され続けている仮想通貨ビットコインETFのSEC認可などについてご紹介していきます。

『Riot Blockchain』として今回仮想通貨取引所設立を発表するまでの経緯

Riot Blockchain社は、2018年から2019年にかけて取締役員が幾度も入れ替わっており、SECの申請書によれば、現時点での代表取締役(CEO)は「Jeff McGonegal氏」となっています。

Jeff McGonegal氏は、2003年当時「AspenBio Pharm」という名前だった同社にCFO(最高財務責任者)として在籍し、仮想通貨とはまったく異なる業種、中耳炎検査法を開発するなど主に獣医生殖科学を主業務としていました。

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また、現在の社名である「Riot Blockchain」になるまでに、2012年には「Venaxis」に、2016年には「Bioptix」にと何度も変更をしているのです。



SECは異業種乗り換え企業の仮想通貨取引所設立に対して厳しい姿勢

「Riot Blockchain社」は、2017年10月に社名を「Bioptix」から現在の社名へと変更、それまで従事していた業務「バイオテクノロジー」から、異業種である仮想通貨のマイニング業務に切り替えた経歴を持っています。

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そして、仮想通貨取引会社を買収後、2018年3月に仮想通貨取引所を設立してから同業界へ参入しています。



こうしたブロックチェーン業界へ突然移行を発表した直後、株式は一気に「8ドルから40ドルにまで暴騰」し、ブロックチェーンの名を利用した株価操作であるとして、2018年4月にSECから召喚状が送られています。

その後、2018年7月30日、証券法1993年証券法第8条に基づいた調査が実施され、元取締役が辞任を表明するなど話題にもなった会社です。

このように、「Riot Blockchain社」は仮想通貨、ブロックチェーン業界とは無縁の業種から参入してきた経歴や過去に何度も社名変更をしている点、株価の高騰などの理由によりSECから非常に厳しい目で見られてきたのです。

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ただ、SECに提出した申請書によると、同社はしっかりと現在の規制にのっとった仮想通貨取引所開設を準備中との事です。



『Riot Blockchain社』の子会社が仮想通貨の不正取引防止措置を準備

今回RiotX社が行おうとしている銀行業については、ソフトウェアプロバイダ会社として有名な「SynapseFi」が開発したアプリケーションのインターフェース(API)を採用するそうです。

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これにより、利用者はアメリカ国内にある認定銀行機関の口座を持つ事で、法定通貨や仮想通貨の保有・譲渡が可能になります。



このAPIを利用する事で、利用者の居場所や身元を追跡可能になっており、「RiotX」が開設予定の新たな取引所での不正行為などを防止できると言われています。

つまり、RiotX社は「SynapseFi」のアプリを活用する事で、利用者がどこからアクセスしているかわかるだけでなく、仮想通貨取引が禁止されている州から許可されている州へ移動する行為さえも防止可能と言われています。

また今後は、取引所を含めた提供サービスに関しては、RiotX社はソフトウェア開発企業である「Shift Markets」と提携予定のようです。

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すでにRiotX社は、アメリカ国内の5つの州での承認を得ており、最終的には2019年末までにほとんどの州でサービス提供する事を目標にしています。



SEC仮想通貨部門責任者が仮想通貨規制をテーマに議論『春は来る』

SEC,仮想通貨

2019年3月15日、アメリカSECの仮想通貨専門部門責任者である「Szczepanik氏」が、テキサス州で開催されたカンファレンス「SXSW」にて今後の仮想通貨やブロックチェーンに関する規制をテーマに公演をしました。

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現状の仮想通貨市場がこれからより発展していくためには「規制」が必要不可欠と言われており、各国の規制当局の協力関係が非常に重要である旨を訴えたのです。



「仮想通貨の春を迎えるためには、(企業が)規制当局と協調するしかないと考えている。

また今後、仮想通貨の春を迎えることになるだろうとも思う。」



この発言をする際に、SECが過去に「FinHub」がとった仮想通貨業界への事例を挙げて説明しています。

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「FinHub」とは、アメリカのSECに関連する仮想通貨を含んだDLT技術や、金融アドバイス、デジタルマーケット金融業務やAI等のフィンテック関連案件への窓口の役割を担っています。



以前、セキュリティ企業である「Gladius Network」という企業が、未登録ICOを実施した際に、同社はすかさず自己申告を行い規制当局への捜査にも協力的だったために一切処罰を下さなかった事例があります。

この事例のように、アメリカのSECは、仮想通貨企業に対し、これまであいまいだった法律の中で行ったこのような事例でも規制当局と適格な対処は必要との見解を示しました。

さらに、一般的な厳しい規制や枠組みを作るより、仮想通貨企業と規制当局が協力し合う方が、関係性を維持できて良い点を言及したのです。

確かにSECの規制に対してのアプローチは、現状明確なガイドラインがないので、経営者側の判断は難しくはなります。

ただ、こうしたアプローチをとった方が、今後仮想通貨のイノベーションを推進する事が可能であると述べています。

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つまり、ガッチリと規制してしまった枠組みを最初から作るよりも、規制を明確にしない事によって各国の規制当局に柔軟性が生まれるのではないのかという事ですね。



ただ、逆にこの見解に関しては、新たな規制制度を提案する際によく話し合いをしなければ技術的な混乱を招きかねないといった懸念も指摘されているようです。

SECの承認期限が迫る仮想通貨『ビットコインETF』について考察

SEC,仮想通貨

冒頭でご紹介したアメリカ初となる上場企業からSECへの仮想通貨取引所設立申請も話題ですが、やはりSECと言えば「仮想通貨ビットコインETFの承認はいつになるのか」という問題につきますよね。

ここでは、そんなビットコインETFの承認に対するSECの見解をいくつかご紹介します。

SEC曰く『ビットコインETFの承認期限は重要ではない』


2019年3月現時点で申請中のビットコインETF審査については、一次審査および延期決定期限がそれぞれ上記のTwitter上で公開されています。

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「BitwiseのETF」が4月1日、「VanEckのETF」が4月6日の予定となっています。



SECによる判断延期期間は最大240日であり、それぞれを計算してみると最終期日は「10月13日」と「10月18日」となります。

今や世界中の投資家が注目しているSECによるETF承認時期ですが、VanEck社のデジタルアセットディレクター「Gabor Gurbacs氏」は、「われわれからすると大きな問題ではない」と述べています。

VanEck社とSolidXはETFの主要機能として必要で、市場のインフラを構築するためにVanEckのビットコインETFを承認する利点は多いからと言われています。

Gurbacs氏が述べている「VanEck版ビットコインETFを承認した時の利点」については、以下になります。

  • ETFエコシステムを通してビットコインの流動性が上がる
  • 仮想通貨関連事業を取引・カストディ・査定機関などに分散化可能
  • 手数料に透明性をもたせる事ができる
  • 価格が安定するとともに取引時のプロセス実行も向上する
  • 法的規則の遵守を確立化できる(コンプライアンス基盤の確率)

つまりGurbacs氏としては、「ビットコインETFの承認時期がいつになるのか」よりも仮想通貨市場のインフラ構築が重要だ」と言いたいわけですね。

ビットコインの発行制限がSEC承認の壁となっている!?

2019年3月25日、アメリカの大手デリバティブ(金融派生商品)「CMEグループ」の現CEO「Terry Duffy氏」は、とあるビジネスインサイダーの取材で以下のように述べました。

「ビットコインの通貨発行量制限により規制当局の承認がされにくい」


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つまり、ビットコインの通貨発行量が制限されている事によって、企業が債務を抱えられない点が規制当局おいては問題という事です。



また、Terry Duffy氏は、法定通貨であるドルやユーロと結び付けられているステーブルコインが法定通貨とほぼ同じ役割をもつ特徴が、今後の仮想通貨の普及を推進していくだろうとも述べています。

2019年SECは仮想通貨の規制に対しての動向まとめ

SEC,仮想通貨

現在も全体的に低迷する仮想通貨相場ですが、2019年にアメリカのSEC(証券取引委員会)が仮想通貨規制に対してどう動いていくのかという点は非常に気になりますよね。

ここでは、これまでのSECの行ってきた規制や、今後SECがビットコインETF認可に対して重要となるポイントや懸念などをご紹介していきます。

2018年はSECが証券取引法違反で取り締まりが目立った年

2018年度のSECは、ICOでの詐欺行為やその他不正行為に関係した仮想通貨企業に対する厳しい法的措置を取る年となりました。

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そのため、仮想通貨業界の規制に関して明確な規制方針を示す事ができなかった年とも言われています。



実は、アメリカには仮想通貨取引を監視したり規制したりする政府機関が多く存在しているのをご存知でしょうか。

有名なSECの他にも、

  • 連邦預金保険公社(FDIC)
  • 商品先物取引委員会(CFTC)
  • 財務省所管の通貨監督庁(OCC)
  • 内国歳入庁(IRS)

などといった様々な機関が存在しており、それぞれがお互いの見解を譲らないために一致した意見をまとめるのが困難な状況となっています。

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アメリカは合衆国と名がつく通り、それぞれ規制が異なる州の連合体のため、連邦政府関係機関と州政府の意見調整が難しいんですね。



そのため、2018年はICOに関連するセキュリティの強化や100を超えるスタートアップ企業の証券取引法侵害容疑で取り締まるなど、監視の目が強化された年になったのです。

SECによるビットコインETF認可への4つのポイントや懸念

近年、延期が続くSECのビットコインETF認可ですが、SEC委員長「Jay Clayton(ジェイ・クレイトン)氏」は「ビットコインETFが認可される前に、仮想通貨市場の監視とカストディが必要である」事を強調しています。

また、ICOは証券取引法を遵守してはじめて保証・登録される必要がある事、ICOでの資金調達を行う際には「私募」か「SECに登録」するかを選ぶ必要があるとも述べています。

近年拡大を続けている仮想通貨市場の中でも、特にETF上場の可能性があるビットコインに対する規制では、SECは以下の4項目を懸念材料としているようです。

  • 懸念点①基本的にETFは投資の動きにマッチングしなければいけないため、仮想通貨のボラティリティが高いと正確な価格を決める事が難しい
  • 懸念点②取引量が特に少ないスポット市場では、市場操作される可能性がある
  • 懸念点③投資が即清算可能な市場にするためには流動性が必要である
  • 懸念点④基本的にETFは先物よりも物理的支援を受けるため、ビットコインは安全で確実な物理的保管が実証されなければいけない

以上のような4つの懸念点が払しょくされれば、ビットコイン市場は今後より拡大していくと言われています。

ビットコインETF認可の延期は一部政府機関の影響もある!?

2018年9月、シカゴオプション取引所(CBOE)は「VanEck Solidx Bitcoin Trust」のETFを申請しました。

そして、1,400件のコメントを集め話題になり、その際99%が賛成を表明していました。

しかし、その直後に発生した仮想通貨冬の時代の到来によって市民の反応が鈍くなり始めたと言われています。

2019年1月、再度CBOEとVanEckがETFを申請しましたが、アメリカ現トランプ大統領によるメキシコ国境の壁建設問題が対立し、一部の政府機関は35日間閉鎖されてしまいました。

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その結果をまともに受けて、最終的にCBOEとVanEckが最申請したETFは取り下げという結果に終わってしまいました。



SECは仮想通貨ビットコインETFをいつ承認するのか

SEC,仮想通貨

では、今後、SECは仮想通通貨相場を左右すると言われるビットコインETFをいつ承認するのか…、ネット上では現在様々な議論がなされており気になる人も多いでしょう。

前述したような「Van Eck / SolidX版ETF」の承認申請を行っていたCBOEが、一部のアメリカ政府機関が1カ月以上閉鎖された影響を受けて取り下げを行いました。

こうしたビットコインETF承認の中でも有力候補だったCBOEの申請取り下げに関しては、期待していた一般投資家などにとって非常に残念な結果となりましたね。

前述したCBOEの申請取り下げを受け、VanEck社のデジタル資産部門ディレクターである「Gabor Gurbacs氏」は、自身のTwitter上で以下のような発言をしています。


つまり、「現在も規制当局、および市場参加者などと連携しETF承認や仮想通貨市場構造の枠組みを築くよう積極的に動いている」と述べているのです。

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SECがビットコインETF承認に懸念を抱いている点についてはご紹介しましたが、Gurbacs氏によると、前述した課題については解決案を提供しているとの事です。



再度申請すると、SECは承認可否についての時期を最大240日持つ事が可能となりますが、こうした猶予期間を考慮したとしても、多くの専門家は第1四半期までにビットコインETFは実現しない」との見解が多いようです。

仮に、ビットコインETF承認までに政府関係機関が閉鎖から再開してから計算すると、最大で8か月かかりますので、2019年内にビットコインETFが実現するのは難しいかもしれません。

SECに仮想通貨取引所の設立を申請|SECと仮想通貨の関係まとめ

SEC,仮想通貨

今回は、アメリカ初となる「Riot Blockchain社」の子会社が、SECに仮想通貨取引所の申請をしたニュースや、今もっとも気になるビットコインETFの承認問題についてご紹介しました。

当初、2019年には承認がおりると言われていたビットコインETFですが、アメリカ政府の様々な施策などの影響によって年内のETF申請承認は難しい状況となっています。

ただ、ご紹介したSEC仮想通貨専門部門の責任者「Valerie Szczepanik氏」が、SXSWカンファレンスで公演したとおり、「仮想通貨は今後春を迎える事になる」という発言には期待したいですね。

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確かに現状の仮想通貨市場が発展していくためには規制が必要なので、規制当局との協調性、協力関係が非常に重要なウェイトを占めてきます。



現状、アメリカの様々な影響もあってSECによるビットコインETFの承認はいつになるかまだわからないですが、今後近いうちに「仮想通貨業界に春が来る」事を期待しましょう。

ビットコインETFの承認については、以下の記事でも詳しくご紹介しておりますのでぜひ参考にしてくださいね。



最終更新日:2019年03月31日

【この記事を書いた女子会メンバー】

さおりん
いつも暴走するゆいに手を焼かされてるゆいの相方のさおりんです。大変だけどおかげで仮想通貨を早く始められたし良い友達です(๑•᎑•๑)今はけっこう真面目に仮想通貨に取り組んでます。
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