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2019.06.19 最終更新
ゆい

リクルートが仮想通貨のブリーズ社に出資!リクルートの構想は?

リクルート,仮想通貨

日本大手企業であるリクルートが仮想通貨事業に力を入れている事はご存知でしょうか。今回はそんなリクルートが仮想通貨ウォレットサービスを展開するブリーズ社に出資してニュースやリクルートの構想などをご紹介します。

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こんにちわっ、ゆいです♪日本の大手企業リクルートが、ブロックチェーンを活用した仮想通貨ウォレットを提供している「ブリーズ社」に出資する事を発表し話題になっています♪●´∀`)ノ



リクルートが仮想通貨のライトニングネットワークで高速処理を目標に

リクルート,仮想通貨

2019年6月10日、株式会社リクルートが、仮想通貨ウォレットを提供するイスラエルの「ブリーズ・ディベロップメント」への出資を発表しました。

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このブリーズ社への出資は、リクルート子会社の合同会社RSPファンド6号を通じて行われたようですね♪´ω`)ノ



イスラエルに本社を置くブリーズ社は、主にAndroid向けの仮想通貨ウォレットを開発しており、手数料をおさえたビットコイン(BTC)の少額高速決済が可能となっています。

ブリーズ社が提供する仮想通貨ウォレットアプリは、ビットコインのセカンドレイヤー技術ライトニングネットワークに対応しているのが特徴です。

ライトニングネットワークは、ビットコインのブロックチェーン外部に送信者と受信者の支払い経路を設置する事で、ビットコインの持っている安全性を維持しながらマイニングコストを最小限に抑えた高速決済が可能となる技術です。

リクルートが仮想通貨事業を通して目指す構想とは

リクルートは、今回発表した出資によって「ブリーズ社」の品質向上、利用拡大などのサポートをしていく事を述べています。

公式発表では、ブリーズ社の提供サービスを使用する事で従来10分以上かかっていたビットコイン取引をなんと「1秒以内」で処理する事が可能だそうです。

これまで仮想通貨関連事業を精力的に行って投資してきたリクルートは、2017年の「株式会社リクルートとコインチェックの提携」にてビットコイン決済サービスも提供していました。

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その他にも、後述するように様々な仮想通貨関連事業に出資を行っており、こうした出資の背景としてある構想を発表しています♪♪



近年、仮想通貨を含む国際送金分野をはじめとして、非常に幅広い利用用途として仮想通貨の利用が促進されています。

ただ一方では、こうした仮想通貨を維持するための莫大な電力消費が必要である、決済処理能力が限定的であるという課題がありました。

こうした課題を、様々な仮想通貨関連事業に投資する事で、ブロックチェーン技術はもちろん新規の技術分野とともに今後の発展を見守り積極的に支援していくとの方針をコメントしています。

リクルートは近年仮想通貨関連企業に精力的な出資を見せている

リクルート,仮想通貨

リクルートは前述したように、近年仮想通貨やブロックチェーン関連企業へ様々な形で出資しサポートしています。

ここでは、直近でリクルートが出資した企業をいくつかご紹介します。

NYのブロックファイに出資

2018年12月、リクルートホールディングスの「CVC(コーポレート・ベンチャー・キャピタル)」が、仮想通貨を担保にして法定通貨を貸し出すサービスを提供するNYの「BlockFi Inc.(ブロックファイ)」に出資しています。

ブロックファイは、ビットコインなど仮想通貨保有者に、同通貨を担保として法定通貨を貸し出すサービスを運営しており、ある程度低い利率での貸し付けが可能になると言われています。

近年、仮想通貨保有者の割合は増加傾向にありますが、一方でリアル社会ではやはり法定通貨の必要性は非常に高いという現状があります。

そのため、仮想通貨を法定通貨に換金するというニーズが高まっているのですが、実際には換金にかかる時間が長く換金レートの元となる変動リスクが高いという課題があるのです。

ゆいゆい

今後、ブロックファイのような仮想通貨を担保にした法定通貨貸出サービスの需要は高まり拡大する事が期待されています♪(⊹^◡^)ノ



ポイントサービスプラットフォーム『Loyyal』へ出資

2019年1月末、リクルートの投資子会社「合同会社RSPファンド6号」が、ポイントサービスプラットフォーム提供企業であるアメリカの「Loyyal Corporation」へ出資を行っています。

一般的に「ポイントサービス」は、顧客獲得サービスの観点から企業にとって非常に重要なシステムと言われています。

ただ、既存のポイントサービス制度では、システム導入コストが高く、他ポイントとの連携がほぼ不可能な点が問題視されています。

「Loyyal」は、こうした問題点を改善すべく、仮想通貨ブロックチェーンを活用したプラットフォーム「Loyyal(ロイヤル)」の提供を行い、初期導入コストの削減やポイントシステム連携を容易にする事が可能となっているのです。

リクルートは、今回の「Loyyal」への出資により、同社製品の品質や性能向上に貢献し、利用者の拡大をサポートすると述べています。

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リクルートはこうした資金調達によって、新たな商品開発や営業活動をより促進していく予定のようですね♪(。◕ω◕)ノ゛



匿名性仮想通貨『Beam』開発会社へ出資

2019年2月18日、リクルートは利用ユーザーの機密情報を配慮したブロックチェーン提供企業「Beam Development Limited(ビームデベロップメント)」へ出資を発表しています。

ビームデベロップメントは、仮想通貨で時折問題とされるプライバシー向上のために、様々な取引時の機密性・匿名性を高める「Mimblewimble(ミンブルウィンブル)」を開発しています。

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既存のトークンでは機密情報が流出する可能性がありますが、ビームデベロップメントが提供するトークンはこの問題を改善可能となっているようです♪(◠∀◠)ノ



こちらが指定した第三者がトランザクションデータ検証を許容可能で、取引の監査対応を確保し、トランザクションに関連するデータが流出しない機能を持ったブロックチェーンを実現しています。

リクルート子会社がDAGベースプラットフォーム『COTI』へ出資

2019年5月中旬、リクルートが子会社の「RSP Blockchain Tech Fund」を通じて、分散型プラットフォーム「COTI(コティ)」へ出資を表明しています。

リクルートが今回目を付けたとされるのが、コティの「日常生活にも対応可能なスケーラビリティ」で、トランザクション履歴ツールを利用したマネロン対策も魅力的と言われています。

「DAG」とは、有効日巡回グラフと呼ばれるデータ構造を採用した分散型台帳として近年注目を浴びており、トランザクション数がゆうに10万件を超えると発表されているコティが採用している技術です。

また、コティのトランザクション履歴は「疑わしい送金を自動検知するのにも役立つ」と言われています。

ゆいゆい

そういった意味では、日本で重視されているKYC(本人確認)やマネロン疑惑への対策にも役立ちそうですね♪٩( ´◡` )



リクルートが仮想通貨のブリーズ社に出資!リクルートの構想まとめ

リクルート,仮想通貨

リクルートが、近年積極的に仮想通貨関連企業へ出資している仮想通貨ウォレットを提供するイスラエルの「ブリーズ・ディベロップメント」へ新たな出資を発表したニュースを今回はご紹介しました。

ここまでご紹介した通り、リクルートは積極的に仮想通貨およびブロックチェーン事業を展開している企業に出資しています。

ブリーズへの出資以降、具体的な取り組みについては明らかにされてはいません。

ゆいゆい

しかしだいぶ前から、リクルートが国内の仮想通貨決済の普及支援をしていたことを考えると、今後どういった展開があるのか期待が高まりますね♪( ◠ ◡ ◠ )



また、もうすぐ6月末にG20大阪サミットを控えて、世界各国政府が仮想通貨やブロックチェーンについての動向をまとめていますのでぜひ参考にして下さいね。



最終更新日:2019年06月19日

【この記事を書いた女子会メンバー】

ゆい
はじめまして、ゆいです!休みの時はいつもさおりんと一緒ヾ(●・v・人・v・○)ノ仮想通貨もさおりんと始めました!いっぱい稼いで一緒にイギリス旅行したいなー。
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