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仮想通貨 ねこ

仮想通貨に広がる機関投資家やマーケットメーカーの存在等についての考察

機関投資家

ビットコイン相場にとって待望久しい機関投資家、2020年初頭から強い動きを見せるビットコイン相場に、ついに機関投資家やマーケットメーカーが参入してきているようです。きっかけは、2020年1月13日のCMEのビットコインオプション取引のリリースでしょう。

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機関投資家

ねこねこ

新型コロナウィルス騒動がからニューヨーク株式市場が大変なことになっているにゃ~!

NY株式市場1031ドル安

ウォール街

超が付くほどのブル相場であったニューヨーク株式市場、ついに3万ドル台へ突入かと思われていた矢先、未だ得体のしれぬ新型コロナウィルスの蔓延から、2020年2月21日のニューヨーク株式市場は大暴落となり、大引けでは前日比1,031ドル安の大幅下落となりました。

ニューヨーク株式市場で1,000ドル以上下落したのはおよそ2年ぶりのことです。

さらに、休み明けの2月24日には前日比879ドル安となり、2日間での下げ幅は1,911ドルとなり過去最大の下げ幅となりました。

チャート

チャートは、ニューヨーク株式市場の日足チャートです。移動平均線は1年(365日)移動平均線です。

2日間で過去最大の下げというと、これはただ事ではない、やはり新型コロナウイルスの蔓延による経済的な損失がただならず状況であることを市場が読み取っているのではないのか!

普通は、こう考えるでしょうし、テレビネタ的にも非常においしい話です。

しかし、冷静に考えてみると、史上初の3万ドルという水準は相当な売り物が控えているはずで、大きく抜けない限りは、ここから反落した可能性も相当高いのです。

つまり、新型コロナウイルスがきっかけとなって大きく下落したかもしれませんが、新型コロナウイルスがなかったとしても同程度の下落をしていた可能性も十分にあるのです。

ちなみに、2年前の1日で1000ドル以上下落した2018年2月には、下落相場は10日間で3,256ドル下げており、その後は1年移動平均線を下回ることなくレンジ相場に移行しています。

今回は、26,390ドルのところに1年移動平均線がありますが、この水準には多くの節目が存在しており、下抜けるかどうかは別としても多くの投資家が注目しているポイントとなります。

仮に今回この1年移動平均線を大きく下抜けたとしても、再びこの水準まで戻すこともよくあります。

さて、このような重要な水準に注目している投資家とは、もちろん大多数の個人投資家もいますが、相場を動かす影響力を持つのが機関投資家やマーケットメーカーと呼ばれている金融グループのことです。

 

年初から強い動きを見せるビットコイン

BTC

2019年12月に年初来安値を付け、2020年頭より強い動きを見せるビットコイン、新型コロナウィルスが発生してから「有事のデジタルゴールド」かのような動きを見せていましたが、ニューヨーク株式市場の大幅下落より反落を余儀なくされています

ビットコインは、リスクヘッジ通貨として機能するのでしょうか?他の商品と比較してみました。

チャート

チャートは、上からbitFlyerのビットコインの円建て日足チャート、真ん中が金(ゴールド)のチャート、一番下が原油チャートです。

金(ゴールド)は、リスクヘッジ投資先として長い歴史を有しており、これに対して原油は金余り状態で買われる典型的な商品です。

さて、この3本のチャートを見る限り、昨年末あたりから異なる動きとなっています。

金(ゴールド)とビットコインは、昨年12月より上昇トレンドとなっており、上昇率としては年初来安値を付けているビットコインのほうが金(ゴールド)よりも大きくなっています。

つまり、ビットコインは金(ゴールド)とともに、「有事のデジタルゴールド」として買われており、上昇率が高かった分だけ下落しているとも見て取れます。

下げた場合でも、オレンジ色の1年(365日)移動平均線や、そのすぐ上にあるこれまでも何度も節目となったフィボナッチリトレースメント50%ラインあたりは反発しやすいポイントです。

ここも1年移動平均線のある89万円から90万円強の水準は、機関投資家やマーケットメーカーが大注目しているはずのポイントです。

ねこねこ

原油価格が下落するとガソリン価格も下落するにゃ~!

ビットコイン相場が強いのには理由がある!原油・金価格が示す上昇相場とは

ビットコイン相場に新たなプレーヤーが

長い歴史を有する「有事の金」ですが、いくら有事だからといって、一般投資家の中で株を売って「有事の金」買いに走るという人もそれほどいないでしょう。

言うまでもないでしょうが、リスクヘッジとして金(ゴールド)を買っているのは機関投資家です。

つまり、可能性としては、機関投資家がビットコインに投資を開始したとも考えられるのです。

後述しますが、機関投資家がビットコインを購入しだした最大の理由と思われるのが、CMEによるビットコインオプション取引の開始です。

 

そもそも機関投資家ってなに?

マーケットメーカー

仮想通貨相場をけん引するビットコイン、このビットコイン相場大復活のカギを握るといわれるのが、機関投資家マーケットメーカーの存在です。

なぜ、機関投資家の存在がそれほどまでに大きいのでしょうか?

もちろん、機関投資家には個人とは比較にならないような大きな資金力があるということはもちろん、とりわけ、歴史の浅い仮想通貨市場には、機関投資家はほとんど参入しておらず、機関投資家が仮想通貨市場に参入することで、ビットコインをはじめとする仮想通貨相場は爆発的に上昇すると思われているのです。

機関投資家とは

ところで、機関投資家ってなによ!という人とために分かりやすく解説します。

機関投資家とは、個人や企業の拠出した巨額の資金を有価証券等で運用・管理する法人のことで、具体的には、生命保険、投資信託、信託銀行、年金基金などのことを指します。

一般的には、大量の資金を投資する機関投資家は中長期投資がメインとなり、短期間での売買はあまり行いません。前述のように、チャート上には重要な節目が存在しますが、このようなポイントでは機関投資家が動いていたりします。

マーケットメーカーとは

マーケットメーカーとは、その名の通りにマーケットを作る存在のことで、常時売り買いの気配を提供し投資家の注文に約定を保証する存在です。

当然大きな資金力を有している必要があり、株式市場では証券会社が、為替市場では銀行などがマーケットメーカーとなります。

それでは、仮想通貨市場でのマーケットメーカーとはどのような存在でしょうか?

すでに、仮想通貨には販売所という取引所がマーケットメーカーとなっているケースがありますが、これは小規模なものであり、機関投資家などの大口投資家が参入できるようなものではありません。

昨年末あたりから、BinanceやOKExがマーケットメーカープログラムを発表していますが、これに大口投資家が参入することになると、流動性が高まり、適切なスプレッド(売買価格差)の提供などが可能となります。

仮想通貨市場にも、株式市場や為替市場のプレーヤーが参戦してくることになりそうです。

仮想通貨市場に機関投資家が参入する条件とは

機関投資家

ねこねこ

仮想通貨市場に機関投資家が参入しないのにはいくつかの理由があるにゃ~!

次世代テクノロジーと言われ、世界を変えてしまうかもしれない仮想通貨、そんな仮想通貨市場になぜ大量の資金を持つ機関投資家やマーケットメーカーはこれまで参入してきていないのでしょうか?

ひょっとしたら、彼らは仮想通貨の将来性に疑念を持っているのでしょうか、いえいえ、そんなことはありません。

機関投資家が仮想通貨市場に参入しないのにはいくつかのおおきな障壁が存在しているからです。

十分な流動性

大きな資金力を有する機関投資家が参入するためには、十分な流動性を持った市場である必要があります。

分かりやすい話では、2020年2月26日時点での仮想通貨時価総額は約29.5兆円、そのうちビットコインが18.8兆円弱となり63.6%のシェアを持っています。

これに対して、国内最大クラスの機関投資家である日本生命の場合、総資産は約68兆円(日本生命2018年決算データより)、そのうちリスク資産と言われる外貨建て資産が19兆円で国内株式が9兆円となります。

ちなみに、東京証券取引所の2020年1月末時点での時価総額はおよそ657兆円を超えています。AmazonやGoogleが100兆円企業ですから、これに比べるとずいぶん東京市場も見劣りするようになったものですが、機関投資家が投資するには十分な流動性があるわけです。

ヘッジ手法の確立

流動性と並んで、機関投資家が参入するために必要なのが、相場変動リスクに対するヘッジ手法が確立されていることです。

大切な顧客の巨額な資産を運用している機関投資家は、相場の変動に対応しリスクヘッジを機敏に行う必要があります

前述の日本生命の場合、公表データによると19兆円の対外資産のうち8.7兆円を為替予約、1.1兆円を通貨オプションでリスクヘッジしています。

残念ながら、これまでの仮想通貨市場には、為替予約のようなスワップ市場やオプション市場もほとんど存在しませんでした。

ただでさえボラティリティの高い仮想通貨相場にリスクヘッジ機能が確立されていないとなれば、機関投資家としては、いかにテクノロジーとして魅力を感じていても投資することはできないわけです。

法整備

誰からも管理されない、中央集権を持たないというメリットのある仮想通貨ですが、誰からも管理されないということで、多くの個人投資家が詐欺コインにお金を巻き上げられることになり、仮想通貨の世界には詐欺とマネーロンダリングが横行することになりました。

これでは、せっかく多くの個人投資家が期待して大盛り上がりとなった相場も暴落するのが当然であったのかもしれません。

このような市場では、機関投資家が参入する余地はないということになります。

そこで必要とされるのが市場の法整備や規制となります。これが整うことで、機関投資家が参入する道が開けることになります。

わが国では、世界に先駆けて仮想通貨の法整備を整えており、他国と比べた場合には非常に充実しています。

安全な保管先

さて、十分な流動性、ヘッジ手法の確立、法整備が整えられたら、基本的には機関投資家が売買する環境は整えられたことになります。ただし、顧客の大切な資産を預かって運用する機関投資家にはもう一つ必要な問題があり、それが安全な資産の保管先です。

株式や債券の場合で見てみましょう。

機関投資家は、顧客の資産運用を株式や債券で行う際には、運用資産を自社で保管するのではなく、資産管理を専門とする信託銀行に保管して、運用資金と自社の資産を区別する分別管理を行い、万が一の場合にも顧客資産が保護される仕組みを構築しています。

ところが、現状では、機関投資家が仮想通貨を取引する場合には、信託銀行のほうの体制が完全には構築されておらず、株式や債券同様に仮想通貨は取り扱われていないのが実情です。

すでに、米国では金融大手のフィデリティが子会社を設立し、2019年3月より仮想通貨の預かりを含めた資産管理サービスを開始しており、また、国内大手信託銀行のほうでも仮想通貨を含めた信託事業の検討は進められています。

CMEでオプション取引がスタート

CME

2020年1月13日、CME(米国シカゴマーカンタイル取引所)はビットコインのオプション取引を開始しました。

これに先立ち、2019年12月19日には機関投資家向けプラットフォームのBakktもビットコインオプション取引を開始しましたが、すでに流動性の高いビットコイン先物市場を持つCMEのオプション取引は、Bakktを大きく上回る取引高を記録しています。

機関投資家が仮想通貨市場に参入するための障壁となる、十分な流動性とヘッジ機能を整備したCME経由で、機関投資家が仮想通貨市場に参入してくる可能性は高いと思われます。

次はNasdaq?

世界の先物市場をリードするCME経由で、機関投資家がまずはビットコイン投資を行る環境が整えられています。今後、ビットコイン以外のアルトコインも同様に取引できるようになるでしょうが、さらに大きなニュースも流れてきています。

2020年1月24日、米Nasdaqの最高経営責任者(CEO)であるアデナ・フリードマン氏は、Bloombergのインタビューに答えた際に、Nasdaqがある提携先とともにビットコイン先物の上場を検討していることを明らかにしました。

実は、2017年12月の史上まれにみる仮想通貨の大暴騰相場では、その直前にビットコイン先物がCMEに上場し、同時にNasdaq市場への上場も近いのではというニュースも飛び交っていました。

ニューヨーク証券取引所に次ぐ世界第2位の取引所Nasdaqにビットコイン先物が上場するとき、そのインパクトは計り知れないものになるでしょう。

仮想通貨に広がる機関投資家のまとめ

ビットコイン

仮想通貨相場とよく比較されるインターネット相場ですが、その黎明期に赤字なのにここまで株価の高いのはおかしいとさんざん言われていたAmazonは、現在100兆ドル企業となっています。

もちろん、世界的な低金利を背景とする金余り状態という環境も大きいのですが、多くの日本人も当たり前のようにAmazonのシステムを利用しています。

そして、このAmazonの株式を買い支えてきたのは、機関投資家の巨額な資金力です。

さて、ビットコインやイーサリアム、リップルもAmazonやGoogleのようになるのでしょうか?

今後の機関投資家やマーケットメーカーの動向から目が離せません。

ビットコイン先物に機関投資家が参入か?BTC先物が今後どうなっていくのか徹底解説!

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【この記事を書いた女子会メンバー】

仮想通貨 ねこ
仮想通貨女子会に紛れ込んだ仮想通貨ねこだにゃ。仮想通貨にまつわる面白い話を紹介してくから要注目だにゃ!
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