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2019.11.25 最終更新
さおりん

新生コインチェックの現在はどうなの?使いやすさやスプレッド、サービスなど比較考察!

ゆいゆい

コインチェックが動き出したみたい!サービスもどんどん再開されているし、新生コインチェックとして本格稼働と考えていいのかな?

さおりんさおりん

マネックスグループ傘下となり、完全な別会社となったけど、NEM流出事件前のメリット・デメリットはどうなっているのか気になるわね!

 

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コインチェック騒動後から現在までをサクッと解説

2017年仮想通貨元年ともいわれたこの年には仮想通貨相場は、オランダのチューリップ投機事件を彷彿させるような史上まれなる大暴騰相場となります。

しかし、上昇した相場は下落するという法則には逆らえずに2018年に入ると一転して暴落相場を経験することになります。

この暴落相場に拍車をかける結果となったのが、1月26日に発生したコインチェックのNEM流出事件です。

その後のコインチェックをサクッと振り返ります。

  • 2018年1月29日 財務省関東財務局より業務改善命令が下される
  • 2018年3月12日 流出事件後の記者会見では、流出した顧客資産については全額返済すると説明されていましたが、このタイミングでコインチェックの顧客口座に日本円で流出時の時価で返金されました
  • 2018年4月6日 ネット証券大手のマネックスグループの買収(買収額は36億円)により完全子会社となります
  • 2018年10月30日 停止されていたコインチェック口座開設が再開される
  • 2019年1月11日 コインチェックは金融庁により登録業者として認定されました
  • 2019年8月22日 コインチェック、ICOにかわるIEO(イニシャル・エクスチェンジ・オファリング)を検討開始と発表
  • 2019年9月11日 和田元社長、執行役副社長として再び表舞台に登場
  • 2019年11月22日 コインチェック代表取締役に、マネックスグループの蓮尾氏が就任

矢継ぎ早にサービスが再開されており、いよいよ新生コインチェックが本格稼働しそうな状況が近づいています。

新生コインチェックは流出事件前のコインチェックとどこが違うのか

マネックスグループとして新しく生まれ変わったコインチェックに口座開設してみたい、という方も多いかもしれませんね。でも、流出事件前のコインチェックと現在のコインチェックでは、どこが変わったのかも気になるところだと思います。

では、まだ再開されていないサービスや、今後提供されそうな新サービスも含めて、詳しく見ていきましょう!

刷新された経営陣

2018年4月のマネックスグループ傘下となったことに伴い、マネックスグループの勝屋氏が代表取締役に就任します。さらに2019年11月22日付けで、同じくマネックスグループの蓮尾氏が代表取締役に就任していますね。

和田元社長や大塚元常務は、NEM流出事件の責任を取って辞任する形となりますが、執行役員として同社にとどまり、2019年9月には、和田氏は執行役員副社長に就任しています。

マネックスグループ代表の松本氏は、買収後の記者会見で状況によっては和田氏の社長再登板もありえることをにおわせていましたので、今後にも注目です。

金融庁の登録業者へ認定される

流出事件以前のコインチェックは、実は金融庁から登録業者としての認可を受けていませんでした。表向きは、取扱通貨数が多く時間がかかっていたということになっていますが、セキュリティ体制の甘さが起因していたのではとの指摘もありました。

流出事件直後には、財務省(関東財務局)から業務改善命令まで受けてしまいますが、2018年4月のマネックスグループ入りを契機として大きく状況は改善し、2019年1月には念願の金融庁の登録業者へと認定されます。

取扱通貨が変わった

取扱通貨数が多いというのが、以前のコインチェックのメリットと言われていました。現在もこのメリットは引き継がれていますが、取扱通貨が変更されていますので注意しておきましょう。

2018年6月18日、匿名系仮想通貨と言われるモネロ(XMR)、オーガー(Augar/REP)、ダッシュ(DASH)、ジーキャッシュ(Zcash/ZEC)の4通貨の取り扱いが廃止されます。

対して、2018年5月31日にはモナコイン(MONA)、同じく11月12日にはStellar Lumens(XLM)の取り扱いを開始しました。

これにより、コインチェックの現在の取り扱い通貨数は11となりますが、以前として国内取引所の中では取扱通貨数トップを誇っています。

コインチェックの現在利用可能なサービスは

流出事件後には、取引はおろか入出金さえできない状態となり、多くのサービスが利用停止となっていましたが、現在ではほとんどのサービスが再開されています。

利用停止中のサービス

未だ再開されていないサービスとしては、レバレッジ取引(FX)があります。

レバレッジ取引(FX)については、以前は最大25倍までのレバレッジ取引が可能な取引所もありましたが、現在では、金融庁の指導によると思われますが、国内取引所のレバレッジは4倍が標準となっており、すでに登録業者となったコインチェックでも近々にサービスが再開されるのではと期待されます

新たにリリースされたサービス

新生コインチェックとなってから、新たなサービスも提供されています。

2019年11月6日、国内唯一となる手数料無料の仮想通貨自動積立サービス「Coincheckつみたて」が提供開始されました。

また、大手海外取引所で提供され評判となっているIEO(イニシャル・エクスチェンジ・オファリング)についても、2019年8月に検討開始と発表しており、今後はコインチェックのIEOに大注目となります。

コインチェックは現在安心して利用できるのか

ゆいゆい

これから仮想通貨を始める人にとっては、コインチェックの「安全性」が一番気になるんじゃない?

さおりんさおりん

現在のコインチェックには、ネット証券やFXとして十分すぎる実績を持つマネックスグループ傘下となったので、セキュリティ体制はもちろん、サーバーの安定性も業界トップクラスと言えるわね!

NEM流出事件に関しては、テクニカルな問題というよりも管理体制の甘さが指摘されているように、仮想通貨の管理が一部オンラインになっていたことを犯行グループに知られ、ハッキングされたと考えられています。

これらの問題については、マネックスグループ傘下となったことから完全に払しょくされており、これにより金融庁の登録業者に認可されたと考えてよいでしょうね。

現在のコインチェックでは、二段階認証が強化され、盗難補償(万が一、仮想通貨が不正アクセスにより盗難にあってしまった場合には100万円まで補償)もついています。

 

コインチェックの最大のメリット使いやすさは?

流出事件前までのコインチェックは、使いやすさが評判の人気の取引所でしたが、そのメリットは現在引き継がれているのでしょうか?

買収されてマネックスグループ完全子会社になったとはいえ、和田元社長はじめ、多くの技術系の社員はそのまま残っていますので、使いやすい取引所というメリットは完全に引き継がれています

2019年3月から5月のアプリダウンロード数もNo.1となっており(データ協力:App Annie)、実績が物語っていますね。

コインチェックのデメリット、スプレッドは?

ガチホ投資家が多かった以前の仮想通貨相場では、スプレッドが注目されることもそれほどなかったのですが、トレーディングが中心の相場となるとスプレッドの広さが注目されることになります。

アルトコインは販売所で取引するコインチェックでは、以前よりスプレッドが広いと指摘されることも多かったのですが、現在のコインチェックではどうでしょう。

残念ながら、現在でもアルトコインは販売所での取引となりますので、スプレッドは広いという状況にそれほど変化なないようです。

また、取引所で取引できるビットコインについても、国内取引所の中でもそれほど狭いほうではないようです。

ただし、親会社であるマネックスグループのマネックス証券のFXでは、FX会社としてトップクラスの狭いスプレッドを提供していますので、コインチェックのスプレッドも狭くなることは期待したいところです。

 

新生コインチェックの目玉となるか、IEOの検討を開始

コインチェックが検討開始したIEOとは、新しい仮想通貨による資金調達法として大注目されています。

2017年までは「ICO祭り」などと呼ばれることもあったICO(イニシャル・コイン・オファリング)は、大暴騰相場のおかげで、内容の如何にかかわらず価格が上昇するという、本来のICOとはかけ離れたものとなり、結果として、詐欺コイン(ICO)を招くことになります。

一時期には、仮想通貨ICOの9割は詐欺だと言われたほど、詐欺グループに狙われることになったのは、誰からも管理されない仮想通貨プロジェクトでは、信頼できる組織の審査を受けることなく、ホワイトペーパーだけでオンライン上での資金調達が可能だったからです。

このことは、仮想通貨プロジェクトの信頼性を著しく低下させることとなり、仮想通貨相場の暴落を招くとともに、新たな資金調達が難しい状況となりました。

ここで登場するのがIEOです。すでに、Binanceなどの大手海外取引所ではサービスが始まっていますが、IEOとは、取引所が仮想通貨プロジェクトを審査し上場させることで、詐欺プロジェクトを排除しようとするものです。

IPO(新規公開株式)ほど厳しくはありませんが、取引所が審査し上場させることで、投資家は一定の安心感を持って投資することができるようになります。

海外取引所によるIEOが人気化していることから、国内取引所によるIEOも待望されています。

問題となるのは、取引所の審査能力ですが、マネックスグループにはIPOのノウハウもありますので、コインチェックは国内取引所として最初のIEOサービスをリリースできるのではと期待されているのです。

コインチェックの現在のまとめ

仮想通貨相場さながらの急成長から、巨額流出事件を引き起こし仮想通貨相場同様に低迷してしまったコインチェックですが、マネックスグループ傘下となり、国内取引所トップの座への返り咲きにむけて着々と動き出しています。

コインチェックの現在は、NEM流出事件前までのコインチェックとは全くの別会社といってよく、使いやすさなどのメリットは残しつつ、セキュリティ体制・管理体制の強化をすすめ、新たなサービスも次々にリリースしています。

これから仮想通貨を始めるのなら、是非口座を開設しておきたい国内取引所の一つです。

 

最終更新日:2019年11月25日

【この記事を書いた女子会メンバー】

さおりん
いつも暴走するゆいに手を焼かされてるゆいの相方のさおりんです。大変だけどおかげで仮想通貨を早く始められたし良い友達です(๑•᎑•๑)今はけっこう真面目に仮想通貨に取り組んでます。
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