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2019.11.01 最終更新
さおりん

コインチェック事件とは何だったの?事件の犯人、その後、原因を調べていくと人民元に繋がった!

さおりんさおりん

人の噂も何とやら、コインチェックの流出事件はもはや過去の出来事として忘れ去られようとしています。でも実は、まだまだ多くの謎が残されたままです。

コインチェック事件の概要

2017年12月に入ったころには、時価総額30兆円ほどであった仮想通貨相場は12月から翌1月上旬まで大暴騰相場となり時価総額は一時90兆円を超えることになります。

そんな最中の1月上旬、それはコインチェックの社員への不審なメールが届けられたことから始まります。

同じく1月23、24日、コインチェックのシステムに対し外部から不正アクセスが発生。そして26日0:02分頃、コインチェックのアドレスから外部へNEM(XEM)の不正送金が発生します。

同日23:00、東京証券取引所で会見を開いたコインチェックは、同社が取り扱っていたNEM(XEM)約580億円分が流失したことを公表しました。

1月4日以降は調整の売りに押されていた仮想通貨相場は、この流出事件を契機として暴落していくことになります。

 

コインチェック事件の3つの謎

ゆいゆい

そういえば、まだ犯人見つかってないのよね?

さおりんさおりん

そうなの、実はコインチェック事件には、今でも3つの謎が存在しているのよ。

なぜ2018年1月のタイミングだったのか?

あまり語られることがないのが、コインチェック事件が何故このタイミングだったのかということです。

犯人は、1月上旬にコインチェック社員あてにメールを出していますので、言うまでもなく、計画自体はそれ以前に作られており、1月に事件を起こすことはあらかじめ決められていたと考えられますよね。

偶然といってしまえばそれまでかもしれませんが、であるならば、この犯人は仮想通貨相場を熟知する天才であった可能性が高いです。

ゆいゆい

天才なら、こんな事件を引き起こすよりもトレードで稼げるよー(*^^*)笑

さおりんさおりん

もう一つの可能性として、仮想通貨相場から資金が逃げていくことを知っていたのかも?

真実は神のみぞ知る!でしょうが、この犯人は仮想通貨相場から資金が逃げ出していくとくことを知っていたか、あるいは、仮想通貨相場を暴落させようという意図があった、と考えるほうが、偶然説よりは合理的だと思われるのです。

NEM財団が流出先を追跡した謎

コインチェック事件が発覚した直後、盗まれたNEMの開発元であるNEM財団が流出先を追跡し、コインチェックからの送金先を特定することに成功します。

この情報が流れるや、さすが次世代テクノノロジー、どんだけNEM財団って優秀なの?などと驚きとともに多くの人が称賛しました。

もちろん、犯罪者から顧客資産を守るために、盗難先を確定したというのは素晴らしいのですが、この時に一部の人たちからは「おいおい、誰からも管理されないはずなのに、すべて監視されているってことなの?」という声も上がっていました。

誰からも監視されないはずの仮想通貨が、簡単にハッキングされ、その流出先まで簡単に確定されてしまう、ということが明らかになった事件ともいうことができますよね。

ゆいゆい

流出先が特定されたということは、結局は換金されなかったということなの?

さおりんさおりん

それがどうやら換金されたようなの!NEM財団の追跡も犯人からすると想定の範囲内だったということになるわね!

NEM財団などの追跡によって、犯人は盗んだNEMを換金することはできないといわれていましたが、最終的には3月22日に換金がすべて完了したといわれており、NEM財団もこの時点で追跡を断念しています。

犯人(グループ)は、400を超える無関係のアドレスにNEMを送金し追跡者を混乱させたり、さらには、ダークウェブ上に仮想通貨取引所を開設し、マネーロンダリングに成功します。

さて、これらの事実は何を意味しているのでしょう?

最も重要なポイントは、「仮想通貨を利用すると、多額の資金でも簡単に資金洗浄(マネーロンダリング)できますよ!」と世の中に知らしめたということです。

創設間もないコインチェック社が巨額の資産を所有していた謎

謎の多いコインチェック事件ですが、もう一つ、世の中の人を驚かせたことがあります。事件発生後、ほとんどの方はコインチェック社は約580億円という流出した資産が戻らない限り、破産するしかないと考えたと思われます。

ところが、コインチェックユーザーにとってはうれしい誤算ということになりますが、何と、コインチェック社から事件後に発表されたのは、自己資金から盗難された顧客資産を返済することができるということでした。

取引所とは言っても、証券取引所やインターバンクなどとはことなり、仮想通貨の取引所はベンチャー企業や中小企業がほとんどです。

創設間もないコインチェック社に580億円もの資産があるとは誰も思っていなかったでしょう。

この巨額の資産はどこから捻出されたのか?

コインチェックが実は大量の仮想通貨を法人として所有していたのでしょうか?合理的な考え方ですが、おそらく違います。

コインチェックのこの巨額の利益を生み出したのは、取引所ではない、販売所からのスプレッド(売買価格差)と言われています。

当時は、価格がうなぎのぼりという状態で、また多くの投資家がガチホ投資家ということもあり、それほど話題になることはありませんでしたが、販売所を利用するということは銀行で日本円とドルなどの海外通貨を交換するのと同じくらいの手数料が発生するということです。

 

コインチェック事件の犯人は?

コインチェック事件の犯人は、現時点では判明していません。

北朝鮮やロシア人による犯行説が有力のようですが、いずれにせよ、個人による犯行などというものではなく、グループ、いや組織的な犯行と考えたほうが論理的です。

犯人グループは、コインチェック社の杜撰(ずさん)なセキュリティ体制を知っており、さらにNEM財団等からの追跡も想定していた可能性が高く、追跡をかわして、マネーロンダリングする計画を事前にしっかりと立てています。

犯人グループの狙いは、巨額の資金盗難とともに、前述のように「仮想通貨を利用すると、簡単に資金洗浄(マネーロンダリング)が可能です。」という宣伝効果だったと考えられます。

それでは、この犯人グループが想定していた資金洗浄(マネーロンダリング)を強く求めている存在とは何だったのでしょうか?

ここに登場してくるのが「中国人民元」というわけです。

人民元の流れを見ればコインチェック事件が見えてくる

2019年10月現在、世界経済には大問題が発生しています。新聞・ニュースで連日報道されている「米中貿易摩擦問題」です。

米ソによる冷戦の後は、急成長する中国と覇権国家アメリカとの覇権争いというわけです。

中国経済の実体は、正確な数値がないため見えづらいのですが、共産党政権にとって最も由々しき問題といわれるのが「通貨問題」であり、国際的にほとんど信用されていない人民元の問題です。

ちなみに、現在、香港でのデモ騒動が国際的に注目されていますが、香港は、中国にとっては人民元を基軸通貨ドルに交換するための生命線となります。

つまり、経済の大成長により発生した国内マネー(人民元)が、信用力のない人民元から基軸通貨ドルに交換したいという潜在的な巨大な需要があるのです。

人民元が国外に流出することは、人民元安に繋がり、共産党政府としては放置できない問題となります。

2019年10月にビットコインが急騰したわけ

2019年4月2日から急騰したビットコインは35万円の安値から6月末には150万円弱まで急騰します。ビットコインの上昇を契機にアルトコインも価格を上昇させます。

ところが7月以降には一転して下落相場となり、9月以降には、ビットコイン相場の最大の攻防ラインと言われる80万円台を何度も試すことになります。

そして、10月後半、多くの人がビットコインは80万円台を割り込んでまたもや低迷相場に移行すると考えた矢先、突如として、ビットコインは2日で33万円近い急騰を見せます。

この急騰の要因となったのが、中国共産党の習近平主席の発言と言われます。

周主席は、中国共産党政治局中央委員会で「ブロックチェーンテクノロジーを機会ととらえるべきであり、開発方向と目標を明確に定め、投資を増やし、力を入れてブロックチェーンテクノロジー開発を促進し、関連分野の革新を行うべき」と述べました。

中国政府は、表向きはマネロンダリングからの人民元の国外流出を禁止するために、仮想通貨に厳しい規制をかけてきましたが、裏では、人民元という信頼されていない自国通貨を仮想通貨に置き換えることで、アメリカとの覇権争いを有利に進めたいという思惑があるのです。

仮想通貨相場の歴史は、人民元の流入で構成されているといっても言い過ぎではないでしょうが、今回も、周主席の発言に市場関係者が大慌てしたという図式が見えてきます。

 

人民元の流れが仮想通貨相場に与える影響

仮想通貨相場が動く際には、人民元の影響力が大きいといわれますが本当でしょうか?

チャートは、米ドル/人民元(CHY)の月足チャートです。

中国共産政府として何としても避けたいのは、対ドルでの人民元安で、1ドル=7元越えという水準は米中貿易摩擦によるものですが、非常に危険な水準です。

実は、2007年の安値となる1ドル=7元は強力なレジスタンスラインであり、中国共産党政府としては何としても守りたい防衛ラインであったのですが、米中貿易摩擦により簡単に突破されました。

そこで、今回の周主席の発言となり、人民元もビットコインも急反発しています。

月足チャートを見ても、2016年後半以降、人民元とビットコインはリンク(逆相関)している見て取れます。

チャートでは、2018年初旬に人民元高となり、2018年11月に人民元安を付けています。ビットコインなど仮想通貨相場と全く逆の動きです。

7元を死守するのであれば、2019年11月以降のビットコインは上昇すると考えられます。

つまり、コインチェック事件も、この人民元の大きな流れの中での事件であった可能性が高く、事件発生後には、人民元もビットコインなどの仮想通貨相場も長期下落傾向となっていきます。

 

コインチェック事件のまとめ

コインチェック事件の謎、犯人、その後を徹底的に考察してみました。

犯人(グループ・組織)が判明することはないのかもしれませんが、結果を見てみると、人民元安と仮想通貨相場は長期にわたって大きく下落することになりました。

犯人グループは、人民元をきれいに資金洗浄しますよ、という宣伝効果としては十分に成功したといえるでしょう。

また、米中貿易摩擦や香港問題など、人民元が大きく動く可能性がありますので、ビットコインなどの仮想通貨相場が大きく動く可能性が十分あるということですね。

最終更新日:2019年11月01日

【この記事を書いた女子会メンバー】

さおりん
いつも暴走するゆいに手を焼かされてるゆいの相方のさおりんです。大変だけどおかげで仮想通貨を早く始められたし良い友達です(๑•᎑•๑)今はけっこう真面目に仮想通貨に取り組んでます。
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