ホーム取引所コインチェック事件の北朝鮮犯人説を徹底解剖!犯人の目的は人民元のマネーロンダリング?
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さおりん

コインチェック事件の北朝鮮犯人説を徹底解剖!犯人の目的は人民元のマネーロンダリング?

coincheck

ゆいゆい

コインチェック事件の犯人って、結局明らかになっていないのね?

さおりんさおりん

同様の事件に関与している北朝鮮説やロシア説が有力だけど、この事件を調べているとまた違った角度から面白い事実が見えてくるの!

コインチェック事件は、結局のところ流出した顧客資産をコインチェックが全額返済したことから、直接的な被害者がコインチェックだけということになりました。

盗まれたNEMなどの換金は難しいのではとも言われていましたが、事件から2か月後の3月22日には全額換金されたことが確認されています。

ゆいゆい

完全犯罪成立ってわけねー。

さおりんさおりん

この犯人(グループ)って、コインチェックに返済能力があることを知っていたのかもね?

コインチェック事件の北朝鮮犯人説とは

coincheck

盗まれたコインチェックのNEMは、2018年3月22日にインターネット上のダークサイトなどで換金されてしまったと報道されています。

ところが、実はこの直前の3月11日に、国連安全保障理事会の専門家パネルは報告書を公表し、北朝鮮が仮想通貨交換業者(取引所)にサイバー攻撃するなどして、外貨を獲得している実態を明らかにしています。

北朝鮮に対する制裁の実効性を調査している専門家パネルが公表した報告書では、北朝鮮がサイバー攻撃を行って仮想通貨交換業者から約5億7100万ドル(日本円で約630億円)余りを盗み出したと指摘しています。

さらに、盗んだ630億円の大半が日本のコインチェックからだったとしており、ここでコインチェックのNEM流出事件の北朝鮮犯行説が決定的となりました。

このことは、2つの可能性を示唆しています。

1.換金直前に北朝鮮の名前を出すことで、コインチェック流出事件の北朝鮮犯行説を強く意識させる
2.仮想通貨市場を利用すれば、簡単にマネーロンダリングが可能となる

コインチェック事件のロシア犯行説

coincheck

北朝鮮犯行説に待ったをかけたのが、朝日新聞です。朝日新聞といえば、ネトウヨ系からは「チョウニチ新聞」と揶揄されるほど韓国・北朝鮮寄りの報道をすることでも有名ですが、記事の内容はどうなのでしょう?

朝日新聞のスクープは本当なのか?

2018年6月17日の朝日新聞によると、「コインチェック事件、北朝鮮説に疑問符?ロシア系関与か」という見出しで、国連安全保障理事会の専門家パネルによる北朝鮮犯行説を疑わしいとし、新たにロシア犯行説の可能性を指摘しています。

朝日新聞によると、コインチェック事件で使われたウィルスがロシア系ハッカーが関連しているものであるということが関係者の話から分かった、というものです。

さすがに最近では、朝日新聞のいうことをそのまま鵜呑みにする人も少なくなりましたが、このスクープも相当怪しいと考えたほうがよさそうです。

確かに、コインチェック社員のPCから検出されたウィルスはロシア系のものですが、技術力に定評のあるロシア系ハッカーのウィルスはダークウェブで中国ハッカーや北朝鮮ハッカーに売買されています。

つまり、朝日新聞のスクープは、おそらくは判明しないであろう犯人を北朝鮮からロシアにすり替えたものといえそうです。

米国、北朝鮮の3つのハッカー集団に制裁

coincheck

3月に国連安全保障理事会から北朝鮮犯行説が公表され、6月に朝日新聞によるロシア犯行説がスクープされましたが、9月には米国が動きます。

米国は、サイバー犯罪に関与したとして、北朝鮮の3つのハッカー集団に制裁を科しています。

2019年9月13日、米財務省は「ラザルス・グループ」「ブルーノロフ」「アンダリエル」を制裁リストに加えたと発表しました。

これらの3つのハッカー集団は、アジアの5つの仮想通貨取引所から仮想通貨が盗まれた事件に関与していると考えられ、その資金が核兵器や弾道ミサイルに使われた可能性が指摘されています。

北朝鮮の犯罪グループは、ハッキングで他国の仮想通貨を盗んでも犯罪者として捕まることはありません。そもそも国から資金が出ている可能性大ですから、失敗は許されませんが、成功すれば罪を問われるどころか勲章ものというわけです。

オバマ政権時代にも北朝鮮のサイバー攻撃に対して制裁を加えたことがありますが、今回もよほどの確証があったものと思われます。

やはり、ロシア説よりも北朝鮮犯行説のほうが有力のようですね!

切っても切り離せない仮想通貨と人民元の関係

jinmingen

ビットコイン、いや仮想通貨相場が動くとき、必ずその背後で動いているのが人民元と言われています。

世界的な低金利時代による金余り状態、好調な世界経済を支えてきたのは、中国が世界の工場として機能してきたからにほかなりませんよね。

ゆいゆい

でも、チャイナショックが近いという噂もあるよね?

さおりんさおりん

日本では考えられないような貧富の差が拡大していて、不安定な人民元が中国国外に出たがっている状況なの。

日本を抜いてGDPで米国に次ぐ規模となった中国ですが、自国通貨である人民元を信用している人はほとんどいない状況で、ドルで資産を保有したいというのが本音でしょう。

もちろん、そんなことを中国共産党が許してくれるわけはありません。

そこで仮想通貨というわけで、仮想通貨の匿名性や、匿名系の仮想通貨などはまさに中国人民元のために作られたようなものと言っても言い過ぎではないでしょう。

このチャートは、ドル/人民元の週足チャートにビットコインチャート(オレンジ色のライン)を併せています。

2018年1月まで続いた人民元高相場の終焉とともにビットコイン相場も終了します。その後、2018年12月に人民元の戻り安値を付けるタイミングで、ビットコインの底値を付けます。

その後も人民元が動き出すタイミングで、ビットコインが動きだしているのが見て取れます。

 

Binance上海事務所閉鎖の噂で急落したビットコイン

2019年11月22日、海外大手取引所のBinance上海事務所が中国当局の取り締まり強化により閉鎖されたとが報道されると、ビットコイン価格は急落します。

ゆいゆい

Binance上海事務所が閉鎖って、どういうことなの?

さおりんさおりん

Binanceの本拠地はマルタに移動しているし、そもそもBinanceは上海事務所の存在を否定しているのよね。

その後も、中国各地で交換業者の取り締まりが続き、ビットコイン価格は強力なサポートラインと考えられていた水準をあっさりと下抜いて、再び仮想通貨暴落相場が懸念されました。

実は直前の11月14日に、中国人民銀行と上海金融監督委員会は仮想通貨の取り締まりに関する声明を出しており、11月22日までに立ち入り捜査を終えるように上海当局に命じていました。

今回の規制強化は、Binanceを狙い打ちしたようなものではなく、人民元と仮想通貨の交換の規制を強化したものと思われます。つまり、人民元の国外流出にストップをかけたということになりそうです。

なぜこのタイミングでこのようなことをやったのでしょうか。勘のいい人はお気づきかもしれませんが、「香港での暴動事件」です。

香港暴動と仮想通貨の関係

国際金融センターとして知られる香港は、1997年イギリスから中国に返還され、1国2制度の原理の下、最初の特別行政区となりました。

さて、返還されたにもかかわらず、中国当局は香港をまるで腫物でも触るかのように20年以上も扱ってきました。他の地域での中国共産党のやり方を見る限り、香港だけ完全に特別待遇という感じがします。

これには大きな理由があります。

米中貿易問題が世界経済を揺り動かそうとしていますが、どんなに中国経済が発展しようとも、中国は米国にはどうしても勝てない理由があります。

いうまでもなく通貨問題です。世界的に信用のない人民元は基軸通貨になることはできず、中国が世界で取引するためには人民元をドルに交換する必要があるのです。

香港とは、中国がドルを調達するための唯一の場であり、中国経済の生命線となっていたのです。

米中貿易問題、香港暴動事件、仮想通貨は実は繋がっているというわけです。

中国でクレジットカードが普及しない理由

中国に行ったことのある人なら経験済みでしょうが、中国ではクレジットカードが使えないケースが多くあります。また、高額商品を購入する際には、人民元での支払いを拒否されるということもあります。

人民元には偽札が大量に出回っているということがありますが、国民の多くが人民元自体をほとんど信用していないということが根底にあります。

中国の爆買いツアーとは、このような事情から人民元を早く他のものと交換しておきたいという事情もあるようですね!

 

新生コインチェックがまず最初に行なったこととは

2018年3月、流出した顧客資産全額を返済したコインチェックは、自主再建を断念しマネックスグループの完全子会社として再生を目指すことになります。

さて、この新生コインチェックが最初に行なった施策(最初にニュースリリースされたもの)をご存知でしょうか?

コインチェックの公式HPにも出ていますが、2018年5月18日、コインチェックは一部仮想通貨の取扱い廃止を決定しています。

廃止されたのは、モネロ(XRM)、ダッシュ(DASH)、ジーキャッシュ(ZEC)、オーガー(REP)の4通貨で、このうちモネロ、ダッシュ、ジーキャッシュは匿名系通貨として匿名三羽烏などとも呼ばれ人気通貨でした。

金融庁の認可を取るためには必要な施策であったのかもしれませんが、旧コインチェックがいかに狙われやすい取引所であったかということであり、新生コインチェックは一切のマネーロンダリングを受け付けないということを宣言したようにも思えますね!

 

コインチェック事件の犯人の目的はマネーロンダリング

coincheck

ゆいゆい

コインチェック事件には複雑な背景がありそう(^_^;)

さおりんさおりん

人民元の受け皿としての仮想通貨と考えると、いろんなことが見えてきそうね。

国連安全保障理事会の管理パネルが公表した数値を考えると、コインチェック事件の犯行グループは北朝鮮の可能性が最も高そうです。

ただ、この問題の根底にあるのは、犯人がどこでの組織であるということよりも、まだまだ大量の国外流出したいと願っている人民元があることで、コインチェック事件とは、マネーロンダリングビジネスのデモンストレーションの場であったと考えると最も納得がいくのですが・・・

コインチェック事件北朝鮮犯人説のまとめ

coincheck

人民元が国外に流出したがっており、ビットコインがその受け皿になっているのは間違いないでしょう。中国当局が規制を続ける限り、マネーロンダリングは手を変え品を変え行われることになります。

香港デモの陰にはCIAの影がちらつきますし、習主席が仮想通貨容認とも思える発言で急騰した仮想通貨相場なのにいきなり上海で取締りが行われたというのも不可解です。

上海と言えば、習主席派閥の最大ライバルと言われる江沢民派閥の地盤でもあります。

このように複雑な状況がありますが、外貨獲得という観点からは、やはりロシア犯行説よりは北朝鮮犯行説のほうが説得力がありそうですね。

 

【この記事を書いた女子会メンバー】

さおりん
いつも暴走するゆいに手を焼かされてるゆいの相方のさおりんです。大変だけどおかげで仮想通貨を早く始められたし良い友達です(๑•᎑•๑)今はけっこう真面目に仮想通貨に取り組んでます。
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