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2019.06.11 最終更新
ゆい

【金融庁認可】仮想通貨取引所ランキング決定版!交換業者登録まとめ

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ゆいゆい

こんにちわ、ゆいですっ♪今回は仮想通貨取引所における「金融庁の認可制度」についてご紹介します♪(*゚▽゚)ノ☆

みなさんは仮想通貨取引所を選ぶ際に何を基準にしていますか?中には、金融庁に認可(登録)されているから安心、という理由で取引所を選ぶ人も多いようです。

でも、そもそも金融庁の認可制度とはどういうものなんでしょうか?
どんな取引所が金融庁に登録されているのでしょうか?
金融庁に認可されている取引所を選べば本当に安心なんでしょうか?

今回は、取引所&金融庁の基礎知識と、金融庁に認可されている取引所の一覧やおすすめランキングを紹介していきたいと思います♪

目次

仮想通貨取引所の金融庁認可(登録)制度とは?

まずは取引所の金融庁認可制度とはどういう制度なのか、基本的な確認をしておきましょう!

金融庁の認可制度が生まれた背景

そもそもビットコインやイーサリアムなどの仮想通貨(暗号通貨)には発行者が存在せず、それを取り締まる法律も存在していませんでした。

しかし2016年から2017年にかけて仮想通貨の利用者が急増したことで、仮想通貨によるマネーロンダリングや詐欺などの問題が多く発生するようになりました。

それを受けて日本では、2017年4月に施行(改正)された「改正資金決済法(通称:仮想通貨法)」により、仮想通貨を法律で定義し、規制することにしたのです。

その中で仮想通貨取引所(法律上は仮想通貨交換業者)も定義されることになり、利用者保護のために金融庁に監視・規制を受けることになったということです。

改正資金決済法の施行以降、日本では金融庁の認可(登録)を受けないと、仮想通貨取引所(仮想通貨交換業者)として営業ができないようになっています。

金融庁の認可を受けた仮想通貨交換業者で有名なのは、GMOコインやDMMビットコインなどが挙げられます。近年の取引所に対するハッキングなどの問題を受けて、金融庁に認可される条件は厳しくなってきているようです。

金融庁認可制度は顧客資産の保護が目的

仮想通貨取引では、自分の資産を取引所に入金して取引を行います。つまり、取引所に自分の日本円やビットコイン、イーサリアムなどを預けて、その中で取引をするということです、

この時、私たちの資産を預かる取引所のセキュリティが低いと、ハッキングや資産流出などの問題が起こる可能性がありますよね。

そこで金融庁は仮想通貨取引所に対し、認可の条件として「外部の不正アクセス(ハッキング)対策」や「資産の分別管理」などを設定することで、顧客資産を保護しようとしています。

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金融庁の認可を受けている取引所は、ハッキング対策などの金融庁が定めた厳しい条件を満たしているということですね♪(^O^)

マネーロンダリング(マネロン)対策

マネーロンダリング(資金洗浄)とは、暴力団やテロリストといった反社会組織が不正行為で得た利益(資金)を、実際に使えるように換金(洗浄)する事を指し、大きな社会問題にもなっています。

犯罪で得た金銭は基本的には追跡されるため、そのままでは使うことができません。しかし換金などを繰り返してマネロンを完了させてしまえば、追跡されることなく金銭を利用することができてしまうのです。

その換金も簡単ではありませんが、追跡ができないビットコインなどの仮想通貨、特に匿名性の高い暗号通貨(送信者と受信者がわからないなど)を利用すると、簡単に資金洗浄ができてしまうようです。

そこで金融庁の認可制度では、仮想通貨を利用したマネロンができないように対策をしていることをひとつの条件としています。

具体的には、本人確認や匿名口座の拒否、振込(入出金)の金額制限(上限の設定)などの管理態勢が整っているかどうかを条件としているようです。

上記のような反社会的組織がマネロンによって資金源を得るようになれば、これまで着実に知名度を上げてきた仮想通貨やブロックチェーン技術そのものが信用を失ってしまいます。

そのために、近年、仮想通貨取引所のマネロン対策は非常に重要な項目として位置づけられているわけです。

仮想通貨取引所の破綻防止

日本だけを例に挙げても、過去に仮想通貨取引所から大事な顧客資産が流出した事件(マウントゴックス事件やコインチェックのNEM流出事件など)はいくつもあります。

その中には、報道など表ざたにはならない不正アクセスなどもあり、こうしたハッキングなど外部からのサイバー攻撃による仮想通貨取引所の破綻を防止する面でも認可制度は重要と言われています。

国際的な管理要請

近年、仮想通貨業界は急速に世界規模での発展を遂げており、ブロックチェーン技術を活用した決済やサプライチェーンへの利用や実証実験が積極的に進められています。

そのため、仮想通貨取引所のセキュリティなどの環境整備問題はすでに国際社会に大きな影響を及ぼすようになりました。

日本の仮想通貨取引所でも、たくさんの外国人が取引を行っているため、管理側である取引所が適切な知識と対応力を持っていなければ、海外の利用者にも損失を被ることにもなるのです。

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そのため、日本の金融庁は法整備を整えて世界規模でより多くのユーザーが安全に日本の仮想通貨取引所を利用できるように認可制度を設けたんですね♪(★‿★)

【金融庁認可】金融庁認可の仮想通貨取引所ランキング『BEST5』決定版

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では、現在日本国内で金融庁の許可を得ている仮想通貨取引所で、「どの取引所がおすすめなのか」を厳選してランキング形式でご紹介します。

【第1位】GMOコイン

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GMOコイン最大の特徴はなんといっても「基本的にかかる取引手数料が全て無料」である点で、運営母体となるGMOインターネットも東証一部情報の優良企業なので安心に取引できます。

取扱い仮想通貨の種類は5種類と国内では一般的な数ですが、初心者には嬉しい「年中無休のサポート体制」と仮想通貨FX取引に特化したスマホアプリ「ビットレ君」も使いやすく評判が非常に良いようです。

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GMOコインでは、上図のように毎週1回「仮想通貨FXにてビットコインのスプレッド大幅縮小チャレンジ」というキャンペーンを開催しており、最大10円台まで縮小されるようです。

また、今ならGMOコイン新規口座開設者全員に、「20,000Satoshi」をプレゼントするキャンペーンも行っていますので、まだ口座開設していない方はぜひ登録しておきましょう。

GMOコイン公式サイト

【第2位】BitPoint

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BitPoint最大の魅力は、なんといっても「これまでサーバーダウンが一度もない」点にあり、取引が集中して暴騰・暴落した時にも安心して取引を行えます。

また、GMOコインと同じく他の取引所では有料が多い送金手数料が無料である点、アルトコインを取引所形式で売買できる点に加え、日本で唯一プロ向けのFX専用ツール「MT4」を導入している点も評価が高いです。

2019年5月現時点でBitPointはキャンペーンは開催していませんが、過去に「無料でリップルやビットコインを貰えるキャンペーン」等がありましたので今後の情報は要チェックです。

【第3位】DMM Bitcoin

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DMM Bitcoinは、運営母体が大手企業の「DMM.com証券」で、証券会社で培った運営ノウハウ・セキュリティ管理体制が非常に徹底しており優れた取引所です。

他の取引所に比べて随時キャンペーンを実施しており、LINEを利用した年中無休のアフターサービスやFX取引の取扱い銘柄が日本一など他の取引所にはない魅力が満載です。

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DMM Bitcoinは、上図のような今月「4大キャンペーン」を実施しているようです。

新規口座を無料開設するだけで1000円もらえたり、現物取引やレバレッジの取引量に応じてキャッシュバックを行うなど非常にキャンペーに力を入れていますね。

仮想通貨取引を始める際に「どこの取引所を選んだらよいのか全くわからない」という方は、ぜひ下記記事の国内仮想通貨取引所ランキングを参考にして下さいね。

 

仮想通貨取引所が金融庁に認可されるために必要な基準とその流れを考察

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日本の仮想通貨取引所が実際に金融庁に認可されるためには、企業が申請を行ってから様々な手続きが必要になります。

ここでは、そんな仮想通貨取引所が金融庁に認可されるまでの流れや基本となる基準についてご紹介します。

仮想通貨取引所が金融庁に認可されるまでの流れ

仮想通貨交換業を希望する事業者が、金融庁へ認可申請を行い正式に登録が完了するまでには、まず申請に必要な一定の書類を揃えて金融庁へ提出する必要があります。

金融庁への書類提出後は、実際に事業者と金融庁の面談を含めた調査が実施され、現実に利用するユーザー(投資家)を保護可能か、経営体制やシステム面、セキュリティ対策などが確認されます。

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その後、書面による審査や調査結果、面談などが実施され、金融庁が仮想通貨交換業を営む条件を満たしていると判断された業者が登録され完了となります♪(*´∀`)

日本で仮想通貨交換業(取引所)として認可されるために必要な基準

では、金融庁に仮想通貨交換業者として認可されるには、どのような基準が設けられているのでしょか。

基準①会社の資本金が1000万以上、かつ黒字経営である事

仮想通貨交換業者として認可を受けるには、まず株式会社として運営している企業であるかどうかが条件の一つとなります。

さらに、「資本金が1,000万円を超えており、黒字経営を維持できているか」という点も最低条件となるようです。

当然ですが、赤字経営で資産が1,000万円を満たさない企業は「取引所としての営業も継続不可」と判断されるために認可は下りません。

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大切な顧客資産を安全に保証するには、会社を経営する手腕も重要であり、莫大な資本金が必要という事ですね♪(*^ω^*)

基準②仮想通貨取引所としての運営能力の有無

上記で挙げた資本金1,000万円以上、かつ黒字経営を持続している点以外にも、実際に仮想通貨交換業務を持続して運営可能かどうかという能力も判断されます。

特に取引所としてのセキュリティ関連の知識や技術、様々なトラブルへの対応能力など適切な能力が必要となります。

最近の取引所で導入されている顧客資産をオフラインで保管する「コールドウォレット上での管理」や送金時に複数の秘密鍵を生成するマルチシグ機能導入などの技術や知識が良い例ですね。

基準③取引所を利用するユーザー資産を分別管理する事

次に求められる基準として、「利用ユーザーの預ける資産の分別管理」です。

つまり、取引所を運営する上での資金と顧客の資産を分別管理する方法を社内規則で定めそれを反映する事が求められるわけです。

基準④利用ユーザーへの情報提供などの保護態勢

取引所を適切に運営するには、利用ユーザーの保護措置も重要で、内閣で定められた規定をしっかりと利用者に情報提供できる態勢が整っているかどうかが求められます。

内閣で定められた規定の中には、仮想通貨の取引形態に関する内容が記載されており、「日本円やドルなどの法定通貨ではない事」や「ボラティリティ(価格変動)が高い事」などが挙げられます。

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つまり、仮想通貨取引を実際に利用する投資家が事前に注意するべき事項を取引所がしっかりと情報提供できるかという態勢が求められるわけですね♪(≧∇≦*)

基準⑤取引所のシステムリスクを管理する事

最後の基準となるのは、「取引所のシステムリスク管理」です。

近年インターネットが急速に普及し、スマホは一人1台が当たり前になった時代、世の中のコンピューターシステムもより進展しており、その分取引所がリスクを受ける可能性は高くなっています。

そのため、取引所は外部からの不正アクセス、ハッキング等による盗難といったリスクに対する管理体制がしっかりと整備できている事が求められているんですね。

金融庁から認可を受けた仮想通貨取引所としての義務

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ここまでご紹介したように、仮想通貨取引所を運営するにあたって金融庁の許可申請が下りればそれで終わりという事はなく、認可を受けた業者は投資家を保護するための義務が発生します。

取引所としての義務①利用者の資産管理

金融庁に許可されるまでの基準で、事業運営のための資金と投資家からの預かり資産を分別管理する必要がある事はご紹介しましたが、これは申請が下りてからも取引所の義務となっています。

仮に、取引所を運営するための事業資金が不足した場合に、預かっている投資家の大切な資産を流用する事になれば、投資家資産は保護されない事になりますので、2つの資金をしっかり分別管理する義務を負う事になります。

取引所としての義務②利用者への様々な情報提供

仮想通貨取引所は、取引を行う場を提供するだけでなく、取り扱っている仮想通貨の名称やそれぞれの通貨の仕組みといった情報を利用者に提供する義務があります。

取引所として一般的に仮想通貨全般の情報提供はもちろん、仮想通貨取引所を運営においてもっとも重要な取引銘柄についての情報提供は、投資家を保護する観点から必須となっています。

取引所としての義務③年1回以上の外部からの監査

金融庁から認可が下りた仮想通貨取引所が、その後も継続してしっかりと顧客資産を管理できているかどうかは非常に重要と言われています。

登録完了時点で管理ができていたとしても、その後の運営で管理がずさんになるケースもあるからです。

そのため、認可を受けた仮想通貨取引所は年1回以上外部(第3者)から監査を受ける義務があり、顧客の預かり資産を継続的に管理しているかどうかのチェックを受ける義務があります。

取引所としての義務④利用者の本人確認(KYC)

一度仮想通貨取引所の口座を開設した事がある人はわかりますが、日本の取引所を新規口座開設する時には「本人確認書類の提出」が義務付けられています。

これは、前述したマネロン対策にも関連しており、身元不明の利用者による犯罪を防止する観点からも非常に重要と言われているのです

そのため、金融庁の認可を受けた仮想通貨取引所は、口座登録時に必ず免許書やパスポートなど顔写真入りの身分証明書の審査により本人確認をする義務があります。

金融庁の認可後に仮想通貨取引所が違反した時はペナルティがある!?

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たとえ金融庁に認可を受けた仮想通貨取引所であっても、定められた規則に違反した場合にはペナルティとして様々な罰則が下されることがあります。

違反が発覚してすぐにペナルティを受けるわけではない

上記でご紹介した仮想通貨取引所の義務違反が発覚した場合、すぐに罰則を受けるわけではなく、まずは義務を違反した内容を記した報告書、関連資料などを金融庁へ提出する事になっています。

そして、提出された書類を元に、金融庁が取引所へ立入り検査を実施します。

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この2つの書類と立入り検査の結果で、金融庁から取引所運営事業者に対して「指導勧告」や「是正命令」が下されるのです♪( ゚∀ ゚)

仮想通貨取引所が本人確認などを怠った場合のペナルティ

前述した2つの「指導勧告・是正命令」に事業者が従った場合は、ペナルティを受ける事はありませんが、従わなかった場合には事業者および従業員に対して、以下の罰則が科せられます。

  • 最大300万円の罰金
  • 2年以下の懲役

特に、国内の仮想通貨取引所では、新規口座開設時の本人確認(KYC)を怠った場合に厳しく罰せられるケースが多く、最悪上記2つが同時に課せられる場合もあります。

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また、上記以外でも送金時に義務を怠った場合には、「取引所の業務停止・認可登録の取り消し」などの行政処分が科せられます♪ヽ(*^^*)ノ

金融庁による認可が下りていない『みなし業者』一覧

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2017年4月に施行された改正資金決済法により、国内の仮想通貨取引所は一斉に監査が入り、金融庁の許可がなければ取引所として営業できなくなりました。

金融庁に認可されている取引所以外は、「みなし業者」と呼ばれ現在は移行措置によって営業は許可されていますが、将来的に継続して業務を行うには認可が必要となるため、多くの取引所は認可申請中の状態です。

金融庁に認可申請中のみなし業者一覧表(2019年3月時点)

取引所名 申請状況 金融庁からの措置など
みんなのビットコイン 申請中 2018/4/25に業務改善命令
楽天が買収、2019/3/1に社名を「楽天ウォレット」に変更し参入予定
BITBOX 申請検討中 LINEが「LINE Financial」設立で参入予定
2018年7月からサービス提供開始
LastRoots 申請中 2018/4/6に業務改善命令
オウケイウェイブ 申請検討中 2018/1/11に仮想通貨交換業の登録申請
セレス 申請中 子会社であるMercury(マーキュリー)が仮想通貨取引事業に新規参入

上記の一覧表を見る限りでは、現在認可申請中の業者は少ないですが、実は一度申請して取り下げた業者は非常に多いと言われています。

「Payward Japan株式会社」「バイクリメンツ株式会社」「株式会社CAMPFIRE」「東京ゲートウェイ株式会社」など数え上げたらキリがないほどの企業が申請を取り下げているのです。

こうした背景には、やはり年年厳しくなりつつある金融庁の認可基準が達成できない事が要因と言われています

未認可の仮想通貨取引所がある理由

ご紹介したように、仮想通貨取引所が金融庁による認可制度になった最大の目的は「仮想通貨取引所を利用するユーザー(投資家)の資産保護」のためです。

つまり、現在みなし業者として金融庁の許可を得られずサービス提供している仮想通貨取引所は、一般投資家の観点から「金融庁が定めた合格ラインに達していない」という事ですね。

では、なぜ金融庁の認可を得ていない仮想通貨取引所が存在するのでしょうか。

理由①仮想通貨の取扱い銘柄が多い

金融庁の認可が下りない理由の一つとして「取引所の取扱い通貨数の多さ」が挙げられます。

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日本の仮想通貨取引所は海外の取引所と比較して、アルトコインの取扱い数が少ないと思った事はありませんか?ヽ(´ー`)ノ

これは、金融庁が全ての仮想通貨取引所が取扱う通貨の信頼性・流動性といった要因により、投資家が損失を受けにくくする事を確認しているためと言われています。

つまり、金融庁は独自に一つ一つの銘柄に対して厳密な審査を行い時間をかけて精査し、それに認められたものだけがホワイトリストとして取引所が取扱い可能な仮想通貨として登録されるのです。

そのため、取扱い銘柄が多い仮想通貨取引所は、当然審査に時間がかかります。

その取引所が上場している全ての仮想通貨を審査する必要があるため、銘柄数が多いほど結果的に認可が遅れる傾向にあるようです。

理由②『匿名性暗号通貨』を取り扱っている

そして認可が認められない2つ目の理由として、「匿名性暗号通貨を取り扱っているケース」が考えられます。

匿名性暗号通貨とは、仮想通貨送金時に送信する側と受信する側を匿名にする事ができる通貨の事を指し、モネロやゼットキャッシュ、ダッシュなどが有名ですね。

通貨の流れや履歴などを確認できないこうした匿名性暗号通貨は、犯罪に利用されるケースが多く、外部からのハッキング被害にあう確率も高い特徴があるのです。

投資家の安全性や通貨が流動する際の透明性を重視する金融庁としては、当然ですが、こうした匿名性暗号通貨を安易に認めてしまうと犯罪が増加する事につながるため、どうしても審査が慎重になってしまうのです。

海外の取引所はどうなの?

金融庁は日本の仮想通貨取引所を認可するところなので、海外の取引所は対象外となります。

近年、国内の仮想通貨取引所では取扱い銘柄が少ないために、海外の取引所に口座を開設して取引を行っている投資家は非常に多いですが、日本の取引所のように金融庁が厳重な審査を行っていないため注意が必要となります。

基本的に海外の取引所は日本円の入金ができず表示やサポートも英語となる点もあり、正確にその取引所がどの程度資産をしっかりと管理しているかどうかを調査するのは至難の業です。

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そのため、海外の取引所を利用する際には、自分自身で取引額を抑えるなどといった個人レベルのリスク管理が重要となります♪(*╹▽╹*)

金融庁未認可の仮想通貨取引所は利用しても大丈夫?

基本的に、結論だけ言えば「未認可の仮想通貨取引所は避けるべき」と言えるでしょう。

なぜその取引所が未認可なのか詳しく知る事はできませんし、仮にずさんな資産管理を行っていたり個人情報やアカウントパスワードなどセキュリティ対策が不十分だと取引所に預けた自分の資産を損失するリスクが高くなります。

また、取引所の運営母体となる企業の資本金枯渇など、経営基盤が崩壊し取引所自体が閉鎖に追い込まれたりするケースもあります。

ゆいゆい

将来的な自分の資産保護を第一に考えて、仮想通貨取引所を選ぶ際には金融庁認可の取引所を利用する事がオススメと言えます♪(ノ゜∇゜)ノ

【金融庁認可】仮想通貨・ビットコイン取引所ランキング決定版まとめ

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今回は、日本国内の仮想通貨取引所を運営するにあたり、事業者が金融庁の認可が必要な理由や規定を破った際のペナルティ、国内のおすすめ取引所ランキングなどの情報をご紹介しました。

自分の資産運営として上手に仮想通貨取引を行う上で「取引所選びは非常に重要」という事がお分かり頂けたと思います。

ゆいゆい

前述したように、まずは金融庁に認可された仮想通貨取引所に口座をいくつか開設して取引に慣れていくのがベストと言えるでしょう♪ヾ(๑╹ꇴ◠๑)ノ

その中でも、ご紹介した取引所ランキング1位の「GMOコイン」は、様々な面で他の取引所を上回っており、スマホアプリも使いやすい取引所として非常に評判が良いようです。

まだ登録していない人は、キャンペーンの期間中に合わせて、サクッと無料で口座開設しお得な特典を無料でゲットしておきましょう。

また、下記リンク先の取引所ランキングでは、手数料やFX取引といった項目ごとのランキング比較もしていますので、ぜひ取引所選びの参考にしてくださいね。

最終更新日:2019年06月11日

【この記事を書いた女子会メンバー】

ゆい
はじめまして、ゆいです!休みの時はいつもさおりんと一緒ヾ(●・v・人・v・○)ノ仮想通貨もさおりんと始めました!いっぱい稼いで一緒にイギリス旅行したいなー。
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